今後の法改正の動き

　現在下記のような法律の改正が検討されています。

①    「高度プロフェッショナル制度」で一定の年収要件（少なくとも１，０００万円以上）を満たす労働者が、高度な専門的知識が必要な業務に従事する場合に、本人の同意や委員会の決議などを要件として、労働時間外、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とすること。

②    既に大企業に適用している月６０時間を超える時間外労働に関する割増賃金率（５０％以上）について、中小企業への猶予措置を廃止すること。

③    年次有給休暇の取得促進のために、使用者は、年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの５日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととすること。

④    フレックスタイム制の「清算期間」の上限を１か月から３か月に延長する。併せて、１か月当たりの労働時間が過重にならないよう、１週平均５０時間を超える労働時間については、当該月における割増賃金の支払い対象とすること。

⑤    平成２８年１１月２８日に公布され、１年以内に施行されることになっている「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」では、多くの事業場で働く外国人技能実習生の「技能実習の適正な実施」および「技能実習生の保護」を図ることを目的としています。

⑥    三六協定の上限時間や「同一労働同一賃金」に関するいくつかの法案についても検討しているようです。