第4次安倍改造内閣発足 新たな内閣の基本方針も閣議決定

基本方針の概要は下記のとおりです。

１．復興・国土強靱化の推進

２．頑張った人が報われる経済成長

３．全ての世代が安心できる社会保障改革

４．美しく伝統ある故郷（ふるさと）を守り、次世代へ引き渡す

５．新しい時代のアジア太平洋の平和と繁栄の礎を築く

その中で、社会保障改革について、次のようにまとめられています。

＜全ての世代が安心できる社会保障改革＞
　・子どもたち、子育て世代に大胆に投資し、幼児教育の無償化、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化を実現する。

　・現役世代の負担軽減のため、成長と分配の好循環により、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指す。

　・いくつになっても、意欲さえあれば、学び、働くことができる、生涯現役、生涯活躍の社会を実現するため、労働制度をはじめ社会保障制度全般の改革を進める。
　・少子高齢化に真正面から立ち向かい、誰にでも、何度でもチャンスがあり、多様性に満ちあふれた、女性活躍、一億総活躍の社会を創り上げる。

　安倍総理は、初閣議の冒頭でも、「我が国が直面する最大の課題は、国難とも呼ぶべき少子高齢化です」​と述べており、これを打破するための各制度の改革が進められることになりそうです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
基本方針（平成30年10月2日閣議決定）

経済団体の3000億円出資について（第3回人生100年時代構想会議）

　
　会議の冒頭、前回の会議（第２回人生100年時代構想会議会議〔平成29年10月27日開催〕）において、産業界に対して3000億円程度の拠出要請をした件に触れています。
　この”3000億円程度の拠出”は、政府が年内にまとめる予定の教育無償化・負担軽減、待機児童対策などに関する２兆円規模の政策パッケージの財源として要請したものです。
　これに対して、日本商工会議所や経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）がコメントを出していました。

●日本商工会議所は、「中小企業にとって事業主拠出金の負担は大きいと」と容認していない姿勢を示しています。
●経団連は、日本商工会議所の指摘に理解を示した上で、「待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」の前倒し実現に協力したい。ただし、幼児教育の無償化はバラマキにつながらないよう真に必要な経済的支援に限定すること、児童手当特例給付金の廃止、労働保険料率の引き下げ、将来的な子ども子育て支援策は税財源で確保することも併せて求めていく」と、条件付きで、前向きな対応を表明していました。

　このことについて、安倍首相は、「中小・小規模事業者に対する支援策を検討するとともに、労働保険料率については、保険財政の動向を検証しつつ、御要請について検討したい」と述べました。
　すべての企業にかかわる問題なので、しっかりと検討・議論を進めて欲しいですね。

〔参考〕日本商工会議所（事業主拠出金の料率引き上げに対する日本商工会議所の考え方）
http://www.jcci.or.jp/cat298/2017/1117170916.html
〔参考〕経団連（記者会見における榊原会長発言要旨〔11月27日〕）
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2017/1127.html

３％の賃上げなどに全力で取組む 第14回経済財政諮問会議での首相発言

　内閣府より、今月26日に首相官邸において開催された「平成29年第14回経済財政諮問会議」の会議資料が公表されました。

　今回の会議では、経済・財政一体改革及び賃金・可処分所得の継続的な改善・拡大について議論が行われました。
　会議における安倍首相の発言は下記の通りです。

１．消費税率１０％への引上げによる増収分を教育負担の軽減・子育て層支援などと財政再建とに、それぞれおおむね半分ずつ充当する。
２．プライマリーバランス黒字化の達成時期に影響が出るが、財政健全化の旗は決して降ろさない。
３．全世代型社会保障制度の構築、財政健全化に向けて社会保障改革への取組について、自ら先頭に立って、全力で取り組んでいきたい。
４．賃上げはもはや企業に対する社会的要請、来春の労使交渉においては、生産性革命をしっかり進める中で３％の賃上げが実現するよう期待したい。
５．過去最大の企業収益を賃上げや設備投資へと向かわせるため、予算、税制、規制改革とあらゆる政策を総動員し、年末に策定する新しい経済政策パッケージに反映したい。

　来年度の予算編成を筆頭に、今後の動向に注目です。
　
　詳しくは、こちらをご覧ください。　

　経済財政諮問会議における首相発言

　財政諮問会議ホームページ

「人づくり革命」の第1回「人生100年時代構想会議」を開催

　政府は、今月11日、新たに掲げた看板政策「人づくり革命」の具体策を話し合う会議である「人生100年時代構想会議（議長は安倍首相）」の初会合を首相官邸で開催しました。

　政府が今後４年間に実行していく政策のグランドデザインを検討する新たな構想会議がこの「人生１００年時代構想会議」で　会議の具体的なテーマとして、次の４つがあげられています。

①全ての人に開かれた教育機会の確保、負担軽減、無償化、そして何歳になっても学び直しができるリカレント教育
②これらの課題に対応した高等教育改革
③新卒一括採用だけでない企業の人材採用の多元化、そして多様な形の高齢者雇用
④社会保障制度を全世代型社会保障へ改革していく。

　構想会議では、年内に中間報告をとりまとめ、政策パッケージも盛り込んだ基本構想を、来年前半には打ち出す予定です。

　安倍首相の発言を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第１回人生100年時代構想会議を開催／安倍首相の発言＞
・http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201709/11jinsei100.html
＜第１回人生100年時代構想会議／議事次第・配布資料＞
・http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai1/siryou.html

社会保障の４つの柱と５つの社会保険

　日本国憲法第25条は、生存権の保障について定めるとともに、生存権を保障することが国の責務だと規定しています。この第25条に基づいて政府は社会保障制度の整備を進め、社会全体の責任として国民の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しようとしています。

日本の社会保障制度の４つの柱は、

①保険料を支払っておいて病気などになったときに給付を受ける「社会保険」②社会的な困窮者に一定水準の生活を保障する「公的扶助」③高齢者や障害者などに施設やサービスを提供したりする「社会福祉」④感染症対策をはかる「公衆衛生」となっていましたね。

＜①社会保険について＞
　社会保険には５つの保険があります。医療保険は病気などになったとき、年金保険は高齢などになったときに、あらかじめ支払っておいた保険料を財源として給付されるものです。
職業別にどれに加入するかが分かれており、一般的な民間会社の被用者は「健康保険」と「厚生年金」に加入し、自営業者などは「国民健康保険」と「国民年金」に加入し、公務員などは「共済組合」と「共済年金」に加入することで、国民すべてを対象とした皆保険・皆年金が実施されています。
みなさんが病院へ行って実際にかかった費用の３割のみを窓口負担すればよいのは、医療保険があるからです。
なお、「後期高齢者医療制度」は75歳以上の高齢者全員を対象とした医療保険ですが、新たな制度につくりなおすことが検討されています。
雇用保険は失業者などに対して給付されます。
不況が深刻化すると、この“雇用”保険の給付額も増えていきます。
労働者災害補償保険は労働上の災害に対して給付されます。
介護保険は、介護が必要だと認定された者に給付される保険です。
40歳以上の国民が支払った保険料と税金を財源として、地方自治体が2000年から運営しています。
受給の認定をうけて老人ホームに入ったり、デイサービス施設に通ったり、ホームヘルパーに来てもらったりすると、利用者はかかった費用の１割を負担します。

＜②公的扶助について＞
扶助の“扶”も“助”も、助けるという意味です。
公的扶助とは、生活保護法に基づいて困窮者を社会で助け支えることです。
具体的には、生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の８項目のうち、必要な項目の必要な金額を合算して生活保護費を支給します。
不況の影響で生活保護の受給件数が増加していることがニュースになっています。

＜③社会福祉について＞
社会的に保護や援助を必要とする者に対し、各種の福祉法に基づいて施設を整えたりサービスを提供したりします。
高齢者・児童・身体障害者・知的障害者・母子などのうち誰を対象とするかでそれぞれ福祉法が定められています。
＜④公衆衛生について＞地方自治体の保健所や保健センターなどが中心になって行います。感染症対策としてイメージしやすいのは乳幼児期の予防接種でしょう。また、がん検診などの各種健康診断や、浸水被害にあった住宅への消毒作業や、飼っている犬・猫などの保護・管理なども、公衆衛生に含まれます。