令和４年度厚生労働省関係の主な制度変更

 令和４年４月からの厚生労働省関係の制度変更について、企業実務に影響がありそうな事項をチェックしておきましょう。

□　雇用保険制度の見直し【主な対象者：事業主及び労働者】

・雇用保険料率を、年度前半（４月～９月）、年度後半（10月～令和５年３月）に分けて、段階的に引き上げ。

□　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定等の義務企業拡大【主な対象者：常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主】

・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出、情報公表等が常時雇用する労働者数301人以上の事業主に義務付けられているところ、令和４年４月１日より、101人以上300人以下の企業にも拡大。

□　職場におけるパワーハラスメント防止措置の中小企業事業主への義務化【主な対象者：中小事業主】

・令和４年４月１日から、職場におけるパワーハラスメントを防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置を講ずることを、中小事業主についても義務化。

□　不妊治療と仕事との両立に係る認定制度の創設【主な対象者：事業主】

・不妊治療と仕事との両立しやすい環境整備に取り組む事業主を認定する「くるみんプラス」制度を新設。

□　育児休業制度等の個別の周知と意向確認、育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付け【主な対象者：全ての事業主】

・本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は、育児休業制度や申出先等に関する事項の周知と休業の取得意向確認を個別に行う必要がある。

・育児休業等の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主に研修の実施や相談窓口の設置等複数のうちから１つの措置を講じることを義務付け。

□　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和【有期雇用労働者及び事業主】

・有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が１年以上である者であること」という要件を廃止。