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2019年7月8日月曜日

令和2年より変更を予定している年末調整関係書類を掲載

国税庁から、令和2年（2020年）の所得から適用される税制改正を反映した様式のイメージが公表されました。
紹介されているのは、次の書類です。
①令和2年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書  
②令和2年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
③令和2年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
④令和2年分 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜変更を予定している年末調整関係書類を掲載しました＞
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令和元年度税制改正の解説（財務省）

財務省から、「令和元年度税制改正の解説」が公表されました（令和元年（2019年）7月3日公表）。
 
     所得税法等の改正において、所得税の確定申告及び源泉徴収関係の改正が取り上げられていましたので、参考までに紹介しておきます。
 
   その中には、平成29年度税制改正における配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、夫婦双方の合計所得金額が38万円超で85万円以下の者について、給与等及び公的年金等の源泉徴収段階でお互いに配偶者に係る控除を適用することが可能となっていることから、その防止のために行われる改正もあります（令和2年分の所得から適用）。
 
 
   なお、令和2年分の所得からは、平成30年度税制改正による給与所得控除の見直し、基礎控除の見直しなどの改正も適用されます。
   これらも相まって、令和2年分の所得にかかる源泉徴収や年末調整においては、変更点が多数生じることになります。
※P6の「平成30 年度の税制改正により、令和2年1月1日以後適用される主なもの」をご確認ください。
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2018年12月9日日曜日

平成30年分確定申告特集（準備編）を開設（国税庁）

 国税庁のホームページに、「平成30年分　確定申告特集（準備編）」が開設されました。
   平成30年分の確定申告から、スマートフォンで作成した申告書を「ID・パスワード方式」を利用してe-Tax送信できるようになるなど、利便性が向上します。
　準備編として、平成30年分の確定申告の情報が集められています。
   収入が2,000万円を超えている会社役員の方、個人事業主の方、年末調整を行った従業員の方でも、他に所得がある場合は、確定申告が必要となります。

詳しくは下記のホームページをご覧ください。
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2018年12月2日日曜日

2018年12月号をアップロードしました。

2018年12月号をアップロードしました。
今月の内容は下記の通りです。
１．平成30年分の年末調整における留意事項
２．働き方改革関連法案ー時間外労働の上限規制②
３．外国人材の受け入れ拡大に関する改正法案を閣議決定
４．お仕事カレンダー12月
2018年12月号はこちらをご覧ください。

過去の事務所通信はこちらをご覧ください。
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2018年11月13日火曜日

賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制 経産省等がQ&Aを改訂

「賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制」は、事業者が一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主の場合は所得税）から税額控除できる制度です。

これらの制度について、経済産業省および中小企業庁から、「多くの指摘・問合せがあった点を踏まえ、これらの制度の対象となる給与等の範囲について、両制度のQ＆A集を改訂した」とのお知らせがありました（平成30年11月6日公表）。
具体的には、給与所得となる手当を「商品券」で支給した場合、当該「商品券」の券面額が、本税制の「給与等」に含まれることなどが明確化にされています。
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2018年11月7日水曜日

年末調整がよくわかるページ（平成30年分）　国税庁が開設

　国税庁から、「『年末調整がよくわかるページ』を開設しました」というお知らせがありました（平成30年11月1日公表）。


　このページでは、平成30年分の年末調整のしかたなどに関する動画や冊子などを紹介するほか、各種申告書や源泉徴収簿のダウンロードも可能となっています。
　平成30年分の年末調整では、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに注意する必要がありますが、この見直しについて、よくある質問を紹介するページも用意されています。
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2018年10月3日水曜日

「平成30年分 年末調整のしかた」などを公表（国税庁）

国税庁から、「平成30年分　年末調整のしかた」、「平成30年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」など、平成30年分の年末調整から源泉徴収票の作成に至るまでの事務に関する資料が公表されました。

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2018年7月4日水曜日

「よくわかる消費税軽減税率制度」リーフレットを公表（国税庁）

　国税庁から、リーフレット「よくわかる消費税軽減税率制度」が公表されました（平成30年７月２日公表）。

　平成31（2019）年10月から、消費税率が10％に引き上げられ、これに合わせて、一部の品目の消費税率を８％とする軽減税率制度が導入されます。
　軽減税率対象品目は、酒類・外食を除く飲食料品と週２回以上発行される新聞です。
　これらの品目を取り扱っている事業者の方に多大な影響があることはもちろんですが、これらの品目を取り扱っていない事業者の方におかれましても、経理処理に影響がある場合があります。
　例）会議用のお弁当など、軽減税率対象品目に該当する商品を購入し、経費とする場合、８％、10％で税率ごとに分けて経理処理をすることが必要。
　詳しくは、こちらをご覧ください。
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2018年5月2日水曜日

源泉所得税の改正のあらまし(平成30年４月)を公表(国税庁)

　国税庁から、「源泉所得税の改正のあらまし（平成30年４月）」が公表されました。

　平成30年度の税制改正により、源泉所得税関係についても所要の改正が行われることになりましたが、その内容をまとめたものです。
　詳しくは、こちらをご覧ください。
　なお、施行時期（改正内容が実際に適用される時期）は段階的に取り決められていますが、平成32（2020）年１月からは、企業実務に直接影響を及ぼす次のような改正が施行されます。　
●給与所得控除の見直し（上記のあらましの「12」参照）
●基礎控除の見直し（〃「14」参照）
●所得金額調整控除の創設（〃「15」参照）
●扶養親族等の合計所得金額の要件等の見直し（〃「16」参照）　など
　段階的になりますが、実務に影響のあるこのような改正が行われることを確認しておきましょう。
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2018年4月8日日曜日

時事ドットコムの図解解説欄を紹介します。

時事ドットコムニュースの図解解説はとても分かりやすく、その時々のトピックスを紹介しています。私の独自の視点で興味のあるものを紹介していきます。

2018年3月31日  【図解・経済】2018年4月からこう変わる
2018年3月30日  【図解・経済】最近の完全失業率と有効求人倍率
2018年2月6日    【図解・経済】日経平均株価の推移
2018年1月19日  【図解・社会】自殺者数の推移
2017年12月22日【図解・行政】2018年度予算案・2018年度予算案の構成（2017年12月
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2018年3月8日木曜日

平成30年度税制改正(案)のポイント(財務省がパンフレットを公表)

　財務省から、「パンフレット「平成30年度税制改正（案）のポイント」をお届けします」というお知らせがありました（平成30年２月28日公表）。

　給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替〔平成32年度の所得税から適用予定〕などの平成30年度税制改正（案）について、そのポイントが分かりやすくまとめられています。
　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜パンフレット「平成30年度税制改正（案）のポイント」をお届けします＞
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm
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2018年1月28日日曜日

2018年2月号の事務所通信をアップしました。

２０１８年２月号の内容は下記の通りです。

１．労災保険率の改定など、労災保険制度の一部改正を実施
２．労働者の募集や求人申し込みの制度が変更
３．平成30年度税制改正大綱を決定　所得税改革は高所得者を増税へ
４．平成３０年通常国会は、働き方改革国会（安倍総理が年頭記者会見で命名）
５．お仕事カレンダー２月

事務所通信2018年2月号はこちら
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2017年11月3日金曜日

「年末調整がよくわかるページ」を掲載(国税庁)

　国税庁は、平成29年11月1日、同庁のホームページに、「年末調整がよくわかるページ」を掲載しました。

　このページでは、平成29年分の年末調整のしかたなどに関する動画や冊子などを紹介するほか、各種申告書や源泉徴収簿のダウンロードも可能となっています。
　詳しくは、こちらをご覧ください。
　国税庁：年末調整がよくわかるページ」を掲載しました
　http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm
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2017年10月30日月曜日

事務所通信2017年11月号をアップロードしました。

事務所通信2017年11月号の内容は下記の通りです。

１．配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し④
２．平成29年度の地域別最低賃金の改定状況
３．主要経済団体が共同宣言　長時間労働につながる商慣行の是正を目指す
４、お仕事カレンダー11月

　　2017年11月号はこちら

　　過去の事務所通信はこちら
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2017年9月29日金曜日

事務所通信2017年10月号をアップロードしました。

事務所通信2017年10月号の内容は下記の通りです。

 ・賃金不払残業に関する監督指導
・配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し③
・有効求人倍率　43年5か月ぶりの高水準！
・お仕事カレンダー10月

2017年10月　事務所通信はこちら
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2017年9月27日水曜日

今年の年末調整・来年からの源泉徴収に関する資料を公表（国税庁）

　国税庁から今年の年末調整および来年からの源泉徴収に関する資料が公表されました。
　平成30年分の源泉徴収事務については、配偶者控除などの見直しの影響で、源泉徴収税額表に当てはめる”扶養親族等の数”の算定方法が変更されますのでご注意ください。　
　詳しくは、こちらをご覧ください。
「平成29年分年末調整のための各種様式」は下記参照
  1. 1　給与所得者の扶養控除等の（異動）申告new
  2. 2　給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿の作成new
  3. 3　給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告new
  4. 4　従たる給与についての扶養控除等の（異動）申告new
  5. 5　公的年金等の受給者の扶養親族等の申告new

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2017年5月27日土曜日

住民税 特別徴収義務者への個人番号記載についての大臣会見


平成29年5月23日、高市総務大臣は、閣議後の記者会見で、個人住民税の特別税収に関して、自治体が企業に送付する特別徴収税額通知には法令上マイナンバーを記載しなければならないにも関わらず、実際にはマイナンバーを記載しない市区町村があることや具体的に自治体を把握しているか、自治体への強制力や罰則等についての見解を求められ、次のような主旨の発言をしました。
大臣発言主旨
「法令に基づき「特別徴収税額通知」にマイナンバーを記載する必要があることについて、これまでも通知を発出して周知を図ってきたが、マイナンバーを記載しない市区町村が見受けられるため、5月18日に、自治税務局長名で改めて通知を発出し、各地方団体に対して適切に対応するように促した。
現段階で、不記載の団体数については把握していない。
法令は守ってもらわなければならない。
不記載への自治体への罰則はない。」
詳細は、以下からご覧いただけます。
総務省HP：高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年5月23日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000589.html
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2017年4月5日水曜日

厚労省　雇用促進税制についてお知らせ


　平成29年４月１日から、税制改正により「地方拠点強化税制」における雇用促進税制の制度内容が拡充されます。
　ローカルアベノミクスを推進する観点から、地方拠点強化税制の投資減税部分の控除率を維持するとともに、地方拠点での新規雇用者数に応じた税額控除制度について、無期・フルタイムの新規雇用に対する税額控除額を上乗せする等の措置を講ずるというものです。
　なお、通常の雇用促進税制については、制度の変更はありません。
　これを受けて、その改正を考慮したパンフレットや雇用促進計画の様式が、厚生労働省のホームページにアップされました。制度内容等については、下記のパンフレットをご覧ください。
＜雇用促進計画提出の手続きパンフレット（平成29年度以降に適用年度が開始する場合）＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000158989.pdf
雇用促進計画の様式については、こちらをご覧ください。
＜雇用促進計画の様式＞
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei_youshiki.html

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平成29年度税制改正　法令を公布、パンフレットも


先月末日に、「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）」など、平成29年度税制改正に関連する法令が官報に公布されました。
その内容を分かりやすくまとめたパンフレットが財務省から公表されています。
「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し〔平成30年分以後の所得税について適用〕」など、今後改正される税制をチェックしておきたいところです。

　パンフレットについては、こちらをご覧ください。
＜「平成29年度税制改正」（平成29年４月発行）＞
≫　http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17_pdf/zeisei17.pdf

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2017年2月25日土曜日

財務省　「平成29年度税制改正（案）のポイント」を公表

　今月初旬、平成29年度税制改正大綱で取りまとめられた事項を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が国会に提出されています。その内容を分かりやすくまとめたパンフレットが財務省から公表されています。
　「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し〔平成30年分以後の所得税について適用予定〕」など、改正予定の税制をチェックするのに適した資料です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「平成29年度税制改正（案）のポイント」（平成29年２月発行）＞
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian17.htm
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