厚生労働省が「改正労働基準法に関するＱ＆Ａ」を公表

  厚生労働省から「改正労働基準法に関するＱ＆Ａ」が公表されました（平成31（2019）年3月13日公表）。

   このQ&Aは、本年4月1日から順次施行される「働き方改革関連法による労働基準法の改正」について、Q&A形式で以下の項目について重要事項がまとめられています。

1   フレックスタイム制関係

2   時間外労働の上限規制関係

3   年次有給休暇関係

4   労働条件の明示の方法関係

5   過半数代表者関係

6   その他

   詳しくは、こちらをご覧ください。

＜改正労働基準法に関するＱ＆Ａ（厚労省）＞

2018年12月号をアップロードしました。

2018年12月号をアップロードしました。
今月の内容は下記の通りです。
１．平成30年分の年末調整における留意事項
２．働き方改革関連法案ー時間外労働の上限規制②
３．外国人材の受け入れ拡大に関する改正法案を閣議決定
４．お仕事カレンダー12月
2018年12月号はこちらをご覧ください。

過去の事務所通信はこちらをご覧ください。

雇用年齢を引き上げ方針（未来投資会議）

　政府は二十二日、首相官邸で開いた未来投資会議で、企業が雇用を継続する年齢について、現行の六十五歳から七十歳に引き上げる方針を示しました。雇用年齢引き上げは、安倍政権が進める全世代型社会保障改革の柱。法律上の義務にするかどうかや、引き上げ方などは今後検討する予定です。

　現行の高年齢者雇用安定法は、定年延長や継続雇用制度導入などで希望者全員を六十五歳まで雇用するよう企業に義務付けています。

　雇用年齢の延長は、高齢者の働き方を柔軟化するほか、年金などの社会保障費抑制や労働力確保などの狙いもあります。一方、企業側には人件費が高騰するとの懸念があります。

　雇用延長の現状や問題点についての記事をまとめてみましたので、参考にしてください、

特集「超高齢社会　拡大し続けるシニア雇用」トップ

　業績に億単位で貢献するシニアを生み出す　大和ハウス工業の人事制度
　60歳を超えても賃金が下がらない　日本ガイシの65歳定年制
　学習院大名誉教授・今野浩一郎氏が語る　高齢者雇用の問題点と解決法

その他の記事

• 「継続雇用」が生み出す3つの歪みと、企業が行うべき対策とは
• 65歳以上への雇用保険適用拡大と今後の高齢者の人材活用に求められること
• 就労希望年齢「働けるうちはいつまでも」が3割超

当事務所は中央職業能力開発協会のキャリア・シフトチェンジのためのワークショップの公認インストラクターです。

キャリア・シフトチェンジのためのワークショップとは40代半ば以降のビジネスパーソンを対象に、シニア世代になっても活き活き働き続けるために必要な能力（プラットフォーム能力）を学ぶための研修です。

詳細は下記のホームページをご参照ください。

職業能力開発協会キャリア・シフトチェンジのワークショップ

2018年3月卒の新卒初任給、引上げ額・率ともに前年を上回る 採用難の影響

　経団連から、「2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』」が公表されました（平成30年10月25日公表）。

　ポイントは、次のようなものです。

●学歴別の初任給の引上げ額は、すべての学歴で前年を上回る。
・高校卒・事務系が1,929円で最も高く、次いで、大学卒・事務系（1,869円）、大学院卒・技術系（1,789円）となっている。
・対前年引上げ率においても、すべての学歴で前年を上回り、0.76（大学院卒・事務系）～1.16％（高校卒・事務系）となった。

●初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は、「世間相場」（27.6％）が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（21.1％）と「人材を確保する観点」（19.1％）の回答が多い。
・このうち、「人材を確保する観点」については、2012年（7.7％）から6年連続で増加。この背景としては、人手不足の深刻化による採用難の影響が特に考えられる。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2018年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」＞

平成29年度法改正（まとめ）

平成29年度の法改正をまとめました。
詳細については、それぞれの法律名をクリックしてださい。

１．労働安全衛生法
・産業医制度の見直し
・長時間労働者に関する情報の産業医への提供
・意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報の「医師等」への提供

２．雇用保険法・育児介護休業法
・育児休業期間の延長
・期間雇用者の育児介護休業の申出の要件
・育児休業給付金の支給期間の延長
・育児休業等に関する定めの周知等の措置
・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置の改正

３．労働保険料徴収・保険料率の変更
・労災保険料等の改正
・社会保険・労働保険の保険料率の変更

４．健康保険法・国民年金法・厚生年金保険法共通
・生活療養費標準負担額に関する改正
・70歳以上の被保険者等に係る高額医療費に関する改正
・受給資格期間の短縮
・マクロ経済スライドの見直し

５．職業安定法・障害者雇用促進法
・障害者雇用率の改正
・実雇用障害者数（実際の雇用障害者数の算定）

６．確定拠出年金法
・掛金の拠出単位の年単位化

更に詳しい改正内容をご覧になりたい方は下記のＨＰをご覧ください。

厚生労働省関係の主な制度変更（平成30年4月）について
厚生労働省関係の主な制度変更（平成29年10月）について
厚生労働省関係の主な制度変更（平成29年４月）について
厚生労働省関係の主な制度変更（平成28年4月）について

働き方改革を巡る中小企業向け対応策でアクションプランの案を提示

　中小企業庁から、平成30年６月５日に開催された「第3回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されました。

　このワーキンググループは、中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うためのものです。

　その中で、「働き方改革を巡る中小企業向け対応策のアクションプラン(案)」も提示されました。

　アクションプラン（案）の概要

・人手不足への対応や生産性の向上、取引条件の改善を同時に進めていく

・中小企業・小規模事業者が大企業等（親企業となる大企業及び中小企業）からのしわ寄せを受けることなく、働き方改革にしっかりと取り組む

・これを契機として魅力ある職場づくりや生産性向上に一歩踏み出せるように、全国津々浦々までの周知やきめ細かい対応を各省で連携して実施する。

ワーキンググループの概要と配布資料等は下記をご覧ください。

概要

日時：	平成30年6月5日(火)15:45～16:30
場所：	内閣総理大臣官邸2階大ホール
議事：	1．開会 2．進捗報告 3．審議 4．閉会

配布資料

• 資料1： 働き方改革を巡る中小企業向け対応策のアクションプラン(案) (PDF形式:194KB)
• 資料2： 働き方改革を巡る中小企業の実情と対応策【改訂版】 (PDF形式:384KB)
• 資料3： 働き方改革関連の事例集 (PDF形式:81KB)
• 資料3別紙： 働き方改革関連の事例集 (PDF形式:356KB)
• 資料4： 「取引条件改善状況調査」結果概要について (PDF形式:152KB)
• 資料4別紙： 「取引条件改善状況調査」結果概要について (PDF形式:793KB)
• 資料5： 防衛省における契約・納入時期の早期化等の取組について (PDF形式:492KB)

参考資料

• 参考1： 働き方改革支援ハンドブック (PDF形式:932KB)
• 参考2： 食品産業の働き方改革早わかりハンドブック (PDF形式:2,302KB)
• 参考3： 農業の「働き方改革」経営者向けガイド (PDF形式:1,480KB)
• 参考4： 中小企業白書・小規模企業白書における好事例について (PDF形式:945KB)

2018年6月号の事務所通信をアップしました。

２０１８年６月号の内容は下記の通りです。

１．中小企業白書・小規模企業白書を公表
２．多様な選考。採用機会の拡大に向けた取組を経済団体に要請
３．治療と職業生活の両立支援に係る「企業・医療関係連携マニュアル」などを改定
４．お仕事カレンダー６月

2018年6月号の事務所通信はこちらをご覧ください。

高齢者の雇用拡大は国家的課題 （第7回人生100年時代構想会議）

　平成30年５月16日に首相官邸で開催された「第７回人生100年時代構想会議」の資料が公表されました。

　今回の会議では、 各企業にとって身近な問題である「高齢者雇用」も議題とされました。

　議長である安倍内閣総理大臣は、本日の議論を踏まえ、次のように述べています。

・意欲ある高齢者に働く場を準備する。そのことは働きたいと考える皆さんの希望をかなえるためにも、またあるいは人口減少の中で潜在成長力を引き上げるためにも、非常に大事。
・官民を挙げて取り組まなければならない国家的課題といえる。
　具体的には、
・１人でも中高年の中途採用経験がある企業は、２人目以降の採用にも積極的になる傾向があるため、高齢者のトライアル雇用を促進する方策を進めていく。
・高齢者の働く機会は年功序列的な一律の処遇ではなく、成果を重視する評価・報酬体系を構築することで広がっていくと考えられる。これらの取組により、65歳以上の将来的な継続雇用年齢の引き上げに向けて環境整備を進めていく。

　政府は、これを踏まえて議論を進め、今年６月にまとめる基本構想に反映させるとのことです。　今後の動向に注目です。

　詳しくは、＜第７回人生100年時代構想会議／資料＞をご覧ください。

資料１	高齢者雇用 参考資料 (PDF:1,015KB)
資料２	リンダ・グラットン議員との意見交換会資料、議事要旨 (PDF:2,861KB)
資料３	林文部科学大臣 提出資料 (PDF:973KB)
資料４	高橋 進 議員 提出資料 (PDF:288KB)
資料５	三上洋一郎議員 提出資料 (PDF:419KB)
資料６	神津里季生議員 提出資料 (PDF:374KB)
資料７	樋口 美雄議員 提出資料 (PDF:529KB)
資料８	宮本 恒靖議員 提出資料 (PDF:496KB)
資料９	若宮 正子議員 提出資料 (PDF:181KB)
資料10	加藤厚生労働大臣 提出資料 (PDF:161KB)
資料11	松山一億総活躍担当大臣 提出資料 (PDF:427KB)

女性の活躍推進企業データベース スマホ版の運用を開始（厚労省）

　厚生労働省は、「平成29年12月25から、女性活躍推進法に基づき企業が行動計画や女性の活躍に関する情報公表を行うツール”女性の活躍推進企業データベース”について、スマートフォン版の運用を開始しました。」 

　”女性の活躍推進企業データベース”は、「採用者に占める女性の割合」や「男女別の育児休業の取得率」など、 企業における女性の活躍状況に関する情報を集約したもので、8,389社の企業が自社の女性の活躍状況を公表しています（平成29年11月末現在）。

　今回、運用が開始されたスマホ版では、企業の働き方に関する情報を、地域別、業種別、規模別に簡単に検索することができます。

　このスマホ版データベースは、就活生をはじめとした求職中の方などに活用いただけると思います。

　下記のリーフレットからQRコードを読み取ると「女性の活躍企業データベース」にアクセスできます。。

＜スマートフォン版「女性の活躍推進企業データベース」リーフレット＞
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11910000-Koyoukankyoukintoukyoku-Koyoukikaikintouka/0000189206.pdf

無期転換ルールに関するＱ＆Ａを更新 厚生労働省

厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申込みが本格的に行われることを踏まえ、様々な支援を行っており、その一環として「無期転換ポータルサイト」を立ち上げ、情報の提供などを行っています。

　同サイトには、無期転換に関するＱ＆Ａも用意されていますが、10月31日に、これを更新した旨のお知らせがありました。
　よくある質問がまとめられていますので、是非ご確認ください。

＜無期転換Q&A＞
・事業主や人事労務担当者の方向け
http://muki.mhlw.go.jp/qa/business.html
・契約社員、アルバイトなどの方向け
http://muki.mhlw.go.jp/qa/index.html

職場のハラスメント対策マニュアルと社内研修資料を公表(厚労省）

　厚生労働省は、平成29年10月24日、職場におけるハラスメント対策マニュアル及び社内研修資料が公表しました。

　社内研修資料については、パワーポイントによる資料です。

スライド19以降は、付録になっており、各企業で修正して利用することができます。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

１．「職場におけるハラスメント対策マニュアル」

 全体版 [582KB]

【分割版】

•  01　表紙・はじめに・「不利益取扱い」と「ハラスメント」について [371KB]
•  02　妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱い [355KB]
•  03　職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントやセクシュアルハラスメントの考え方 [375KB]
•  04　職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントやセクシュアルハラスメントを防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置 [383KB]
•  05　対応事例 [381KB]
•  06　職場におけるパワーハラスメント [341KB]
•  07　関連条文・指針 [384KB]
•  08　裏表紙（お問い合わせ先） [361KB]

２．「社内研修資料」

社内研修資料「職場でのハラスメントの防止に向けて」（平成29年9月作成） [570KB]

※本資料のスライド19以降は、付録になっており、各企業で修正等してご利用いただくことを想定しています。

　社内研修を実施する際に、別途配布したり、各企業の就業規則や相談窓口を記入して社内研修資料とするなど、適宜ご活用ください。

「人づくり革命」の第1回「人生100年時代構想会議」を開催

　政府は、今月11日、新たに掲げた看板政策「人づくり革命」の具体策を話し合う会議である「人生100年時代構想会議（議長は安倍首相）」の初会合を首相官邸で開催しました。

　政府が今後４年間に実行していく政策のグランドデザインを検討する新たな構想会議がこの「人生１００年時代構想会議」で　会議の具体的なテーマとして、次の４つがあげられています。

①全ての人に開かれた教育機会の確保、負担軽減、無償化、そして何歳になっても学び直しができるリカレント教育
②これらの課題に対応した高等教育改革
③新卒一括採用だけでない企業の人材採用の多元化、そして多様な形の高齢者雇用
④社会保障制度を全世代型社会保障へ改革していく。

　構想会議では、年内に中間報告をとりまとめ、政策パッケージも盛り込んだ基本構想を、来年前半には打ち出す予定です。

　安倍首相の発言を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第１回人生100年時代構想会議を開催／安倍首相の発言＞
・http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201709/11jinsei100.html
＜第１回人生100年時代構想会議／議事次第・配布資料＞
・http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai1/siryou.html