政府は二十二日、首相官邸で開いた未来投資会議で、企業が雇用を継続する年齢について、現行の六十五歳から七十歳に引き上げる方針を示しました。雇用年齢引き上げは、安倍政権が進める全世代型社会保障改革の柱。法律上の義務にするかどうかや、引き上げ方などは今後検討する予定です。
現行の高年齢者雇用安定法は、定年延長や継続雇用制度導入などで希望者全員を六十五歳まで雇用するよう企業に義務付けています。
雇用年齢の延長は、高齢者の働き方を柔軟化するほか、年金などの社会保障費抑制や労働力確保などの狙いもあります。一方、企業側には人件費が高騰するとの懸念があります。
雇用延長の現状や問題点についての記事をまとめてみましたので、参考にしてください、
業績に億単位で貢献するシニアを生み出す 大和ハウス工業の人事制度
60歳を超えても賃金が下がらない 日本ガイシの65歳定年制
学習院大名誉教授・今野浩一郎氏が語る 高齢者雇用の問題点と解決法
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