「社労士M」の経理・人事・労務情報: 生産性向上

2018年11月13日火曜日

「賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制」は、事業者が一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主の場合は所得税）から税額控除できる制度です。

これらの制度について、経済産業省および中小企業庁から、「多くの指摘・問合せがあった点を踏まえ、これらの制度の対象となる給与等の範囲について、両制度のQ＆A集を改訂した」とのお知らせがありました（平成30年11月6日公表）。

具体的には、給与所得となる手当を「商品券」で支給した場合、当該「商品券」の券面額が、本税制の「給与等」に含まれることなどが明確化にされています。

2018年6月8日金曜日

　このワーキンググループは、中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うためのものです。

　その中で、「働き方改革を巡る中小企業向け対応策のアクションプラン(案)」も提示されました。

　アクションプラン（案）の概要

・人手不足への対応や生産性の向上、取引条件の改善を同時に進めていく

・中小企業・小規模事業者が大企業等（親企業となる大企業及び中小企業）からのしわ寄せを受けることなく、働き方改革にしっかりと取り組む

・これを契機として魅力ある職場づくりや生産性向上に一歩踏み出せるように、全国津々浦々までの周知やきめ細かい対応を各省で連携して実施する。

ワーキンググループの概要と配布資料等は下記をご覧ください。