第4次安倍改造内閣発足 新たな内閣の基本方針も閣議決定

基本方針の概要は下記のとおりです。

１．復興・国土強靱化の推進

２．頑張った人が報われる経済成長

３．全ての世代が安心できる社会保障改革

４．美しく伝統ある故郷（ふるさと）を守り、次世代へ引き渡す

５．新しい時代のアジア太平洋の平和と繁栄の礎を築く

その中で、社会保障改革について、次のようにまとめられています。

＜全ての世代が安心できる社会保障改革＞
　・子どもたち、子育て世代に大胆に投資し、幼児教育の無償化、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化を実現する。

　・現役世代の負担軽減のため、成長と分配の好循環により、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指す。

　・いくつになっても、意欲さえあれば、学び、働くことができる、生涯現役、生涯活躍の社会を実現するため、労働制度をはじめ社会保障制度全般の改革を進める。
　・少子高齢化に真正面から立ち向かい、誰にでも、何度でもチャンスがあり、多様性に満ちあふれた、女性活躍、一億総活躍の社会を創り上げる。

　安倍総理は、初閣議の冒頭でも、「我が国が直面する最大の課題は、国難とも呼ぶべき少子高齢化です」​と述べており、これを打破するための各制度の改革が進められることになりそうです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
基本方針（平成30年10月2日閣議決定）

2018年6月号の事務所通信をアップしました。

２０１８年６月号の内容は下記の通りです。

１．中小企業白書・小規模企業白書を公表
２．多様な選考。採用機会の拡大に向けた取組を経済団体に要請
３．治療と職業生活の両立支援に係る「企業・医療関係連携マニュアル」などを改定
４．お仕事カレンダー６月

2018年6月号の事務所通信はこちらをご覧ください。

治療と仕事の両立支援 特別マンガを掲載（労働者健康安全機構）

　独立行政法人労働者健康安全機構から、「島耕作×労働者健康安全機構　特別マンガ掲載中」というお知らせがありました（平成30年５月24日公表）。

　これは、「治療と仕事の両立支援」を推奨するものです。
　ストーリーの中で、産業保健総合支援センターによる支援の内容が紹介されています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
　お馴染みの島耕作（今は会長にまで出世しています）が登場するマンガですので、気軽に読める内容となっています。
＜島耕作×労働者健康安全機構　特別マンガ掲載中＞

「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」の策定について

　平成29年３月28日に働き方改革実現会議において決定された「働き方改革実行計画」では、多様な選考・採用機会の拡大に向け、転職者の受入れ促進のための指針の策定が掲げられております。

職業キャリアが長期化し、働き方のニーズが多様化するとともに、急速な技術革新や産業・事業構造の変化によって、企業・労働者双方において中途採用、転職・再就職ニーズが高まっており、転職・再就職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行の確立が求められています。

こうした観点に立ち、企業が転職・再就職者の受入れ促進のため取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項等を示した「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を策定し、本日公布・施行しましたので、お知らせします。

•  年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針（概要）（PDF：178KB）
•  年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針（本文）（PDF：225KB）

「安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて－」を公表（厚労省）

　厚生労働省は、安全衛生優良企業公表制度に基づく認定企業における社員の安全確保や健康増進に関する取組を報告書「社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。－安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて－」（厚労省）をまとめ、公表しました（平成30年5月17日公表）。

　
　今後、わが国が人口減少・高齢社会に移行し、生産年齢人口の減少が見込まれるため、社員の職場環境の改善や整備は、経営上の重要な課題になっています。
　そこで、厚生労働省では、平成27年６月に安全衛生優良企業公表制度を創設し、安全衛生の取組が優良と認定した企業名等を同省ホームページで紹介しています。
　このたび、認定企業５社を訪問し安全や健康に関する課題解決型の先駆的な取組事例や成果を調査し、国民並びに企業の担当者等に参考になるように情報を提供すしています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。－安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて－」＞

テレワークセキュリティガイドライン（第4版）を公表（総務省）

　総務省から、「テレワークセキュリティガイドライン（第4版）」が公表されました（平成30年4月13日公表）。

　同省では、平成25年に改定した「テレワークセキュリティガイドライン（第3版）」を見直し、ガイドラインの改定案を策定するため、平成29年10月から「テレワークセキュリティガイドライン検討会」を開催し、検討を進めていました。

　同検討会における検討結果等を踏まえ、意見募集も実施。その結果も踏まえ、この度、「テレワークセキュリティガイドライン（第4版）」が公表されました。

　今回の改定では、会社の端末に加えて、私用端末を利用する場合や、クラウドサービスを利用する場合の留意点の追加などが行われています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜テレワークセキュリティガイドライン（第4版）の概要＞

＜テレワークセキュリティガイドライン（第4版）（本体）＞

時間外労働等改善助成金 詳細が明らかに（平成30年４月９日公表）

　　この助成金は、中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

• 下記の５つのコースがあります。
•  時間外労働等改善助成金 （時間外労働上限設定コース）
•  時間外労働等改善助成金 （勤務間インターバル導入コース）
•  時間外労働等改善助成金 （職場意識改善コース）
•  時間外労働等改善助成金 （団体推進コース）
•  時間外労働等改善助成金 （テレワークコース）

　なお、各コースについて、申請の受付に締切が設けられていますので、申請をお考えの場合は早めに対応してください。

＜各コースの申請の受付締切＞
・時間外労働上限設定コース：平成30年12月３日（月）
・勤務間インターバル導入コース：平成30年12月３日（月）
・職場意識改善コース：平成30年10月１日（月）
・団体推進コース：平成30年８月31日（金）・テレワークコース：平成30年12月３日（月）

注）支給対象事業主数は、国の予算額に制約されるため、上記の期日以前に、受付を締め切る場合があるということです。

労働時間等見直しガイドラインについては下記をご参照ください。

•  労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成２９年１０月1日から適用されています[498KB]
•  「労働時間等見直しガイドライン」活用の手引 [3,532KB]

「女性の活躍推進に向けた意見」提出のご報告(日本商工会議所・東京商工会議所）

日本・東京商工会議所（三村明夫会頭）は、標記意見を策定、意見書は、内閣府（男女共同参画局、子ども・子育て本部等）、厚生労働省など関係省庁へ提出される予定とのことです。

女性の活躍推進に向けた意見（概要）
意見書本文

65歳超雇用推進マニュアルの改定版などを公表（高齢・障害・求職者雇用支援機構）

　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超雇用推進マニュアル（その２＝改訂版）」及び「65歳超雇用推進事例集」を掲載したとのお知らせがありました（平成30年２月22日掲載）。

●「65歳超雇用推進マニュアル（その２）」は、「65歳超雇用推進マニュアル」の改訂版です。退職金制度の解説を充実させ、業種別ワンポイントアドバイスや就業規則（参考例）など役に立つ情報を追加。また、事例を大幅に入れ替え

、22事例がコンパクトに紹介されています。

●「65歳超雇用推進事例集」は、65歳以上の定年制、雇用上限年齢が65歳超の継続雇用制度を導入している企業の中から、規模、業種、地域などを勘案して選定した23事例を詳しく紹介するもの。読者が利用しやすいように定年・継続雇

用制度別、キーワード別、地域別などの索引も用意されています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜65歳超雇用推進マニュアル（その2）」
http://www.jeed.or.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000001c9rh.pdf

＜65歳超雇用推進事例集＞
http://www.jeed.or.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000001c9uc.pdf

2018年2月号の事務所通信をアップしました。

２０１８年２月号の内容は下記の通りです。

１．労災保険率の改定など、労災保険制度の一部改正を実施
２．労働者の募集や求人申し込みの制度が変更
３．平成30年度税制改正大綱を決定　所得税改革は高所得者を増税へ
４．平成３０年通常国会は、働き方改革国会（安倍総理が年頭記者会見で命名）
５．お仕事カレンダー２月

事務所通信2018年2月号はこちら

働き方・休み方に関する「課題別の対策」ページを開設（厚労省）

　厚生労働省が運営している「働き方・休み方改善ポータルサイト」において、「働き方・休み方に関する「課題別の対策」ページを開設しました」というお知らせがありました（平成30年１月19日公表）。

　
　この「課題別の対策」ページは、「働き方・休み方改善指標」を用いた診断・コンサルティングを数十社に対して実施し、その結果確認された働き方・休み方に関する課題について、『意識』、『マネジメント』、『仕事特性』、『実態把握』に分類して、その対策を示したものです。
　自社の課題に近い課題があれば、提案された対策をチェックし、対策検討の参考として欲しいとのことです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜働き方・休み方に関する「課題別の対策」ページを開設しました。＞
http://work-holiday.mhlw.go.jp/thematic/

女性の活躍推進企業データベース スマホ版の運用を開始（厚労省）

　厚生労働省は、「平成29年12月25から、女性活躍推進法に基づき企業が行動計画や女性の活躍に関する情報公表を行うツール”女性の活躍推進企業データベース”について、スマートフォン版の運用を開始しました。」 

　”女性の活躍推進企業データベース”は、「採用者に占める女性の割合」や「男女別の育児休業の取得率」など、 企業における女性の活躍状況に関する情報を集約したもので、8,389社の企業が自社の女性の活躍状況を公表しています（平成29年11月末現在）。

　今回、運用が開始されたスマホ版では、企業の働き方に関する情報を、地域別、業種別、規模別に簡単に検索することができます。

　このスマホ版データベースは、就活生をはじめとした求職中の方などに活用いただけると思います。

　下記のリーフレットからQRコードを読み取ると「女性の活躍企業データベース」にアクセスできます。。

＜スマートフォン版「女性の活躍推進企業データベース」リーフレット＞
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11910000-Koyoukankyoukintoukyoku-Koyoukikaikintouka/0000189206.pdf

事務所通信2018年1月号をアップロードしました。

事務所通信2018年1月号の内容
１．副業・兼業のガイドラインなどの案を示す
２．最新情報　平成30年　企業実務に影響を及ぼす制度変更
３．天皇陛下の退位日を閣議決定
４．2018年1月お仕事カレンダー

事務所通信２０１８年1月号はこちら

62～64歳になっても仕事をしたい人 63.3%（厚労省調査）

　厚生労働省から、「第12回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の概況が公表されました（平成29年11月28日公表）。

　この調査は、平成17年10月末から毎年実施しているものです。
　今回の調査では、平成 17 年 10 月末現在で 50～59 歳である全国の男女を対象とし、そのうち、第 10 回調査又は第 11 回調査において協力を得られた者を客体とした。 第 12 回調査における対象者の年齢は、61～70 歳である。
　
　「仕事をしていない」者のうち、

①62～64歳になっても仕事をしたい者は63.3%
②65～69歳になっても仕事をしたい者は39.2%③70歳以降でも仕事をしたい者は18.1%

　また、「仕事をしたい」者が希望している仕事のかたちは、
①どの年齢でも、「雇われて働く（パートタイム）」が23.1％、15.6％、5.8%と最も多い。
②次いで「62～64歳」では「フルタイム」が19.4%、「65～69歳」、「70歳以降」では「自営業主」が8.7%、4.9%となっています。

　潜在的な労働力があるということで、人手不足に悩む企業にとっては興味深い調査結果です。
　
　詳しくは、こちらをご覧ください。上記の他にも、「健康の状況」や「就業の状況」などの調査も行われています。

第12回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況

事務所通信12月号をアップしました。

事務所通信12月号の内容は下記の通りです。

１．高年齢者の雇用状況が公表されました。
２．確定拠出年金の掛け金　拠出の単位が年単位に（平成30年1月～）
３．民法の一部改正　平成32年施行を目指す
４．お仕事カレンダー12月

　事務所通信12月号はこちら

　過去の事務所通信はこちら

テレワーク・デイの効果は？ 検証結果および報告会の資料を公表

【労働経済】

　総務省は、関係府省・団体と連携し、2020年の東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、計900団体以上、6万人超の参加を得て全国一斉のテレワークを実施しました。（今年が第１回目。開催まで毎年行うことになっています）

　

　「テレワーク・デイ」の政策目的の一つは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の際に想定される交通混雑の緩和です。
　そのためには本年の「テレワーク・デイ」の効果を定量的に検証し、来年度以降の実施に活かすことが必要ということで、「テレワーク・デイ」当日の人口変動について分析が行われました。（今月13日、結果を公表）

　その概要は、次のとおりです。
●テレワーク・デイ当日の10時台に人口が減少した東京23区内の500mメッシュを比較すると、1位は豊洲、2位は浜松町、3位は品川となった。豊洲周辺（1.5kmメッシュ）の人口減は最大約4,900人（10％減）となり、特に40歳代男性の人口減が顕著。
●豊洲エリアでは8～19時に人口が約1～2割減。豊洲駅では7～9時・18～20時に最大約2割減となった一方、12時前後はやや増加。時差出勤の影響の可能性がある。
●鉄道各社調べによれば、ピーク時間帯（朝8時台）の利用者減少量は東京メトロ　豊洲駅で10％減、都営芝公園駅で5.1％減、都営三田駅で4.3％減（いずれも昨年の同日・同時間帯との比較）。

　なお、この分析は、携帯電話利用者の位置情報等のモバイルビッグデータを利用して行ったということです（携帯大手3社が協力）。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜モバイルビッグデータを活用した「テレワーク・デイ」の効果検証＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000185.html

　また、今月６日に開催された『「働く、を変える日」テレワーク・デイの報告会』の資料も公表されました。（今月13日公表）
　この報告会では、総務省による実施結果報告のほか、テレワーク・デイ特別協力団体によるプレゼンテーション（各社の取組等）などが行われました。

　公表された資料には、テレワークを実施した団体のコメントが紹介されたものもあります。

　効果を認めるものほか、次のように、課題を掲げるものもあります。

●「テレワークになじむ業務とそうでない業務の整理が必要」、「テレビ会議を併用しないと職場とのコミュニケーションが難しい」
●「子供の夏休みと重なり、自宅では業務効率が落ちた（自宅以外の集中して業務ができる場所確保が必要）」
●「PCの設定に手間取り、必要な資料も手元に無く不便」、「適した業務と適さない業務があるので不公平感あり」

　

　テレワークの実際の運用においては、まず、適用する業務の整理が必要となりそうです。ルールの徹底や事前の準備（インフラ面の整備、社員への事前レクチャー、報告体制の取決めなど）も欠かせないでしょう。
　また、制度への理解を深めて、不公平感を生まないような職場環境を作り上げる必要もありそうです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「働く、を変える日」テレワーク・デイ報告会発表資料＞
https://teleworkgekkan.org/news/20171013_5786

マイナポータルのアプリケーションをリリース（内閣府）

　内閣府から、「マイナポータルを利用するためのアプリケーションソフトウェア『マイナポータルAP』を、平成29年10月7日にWindowsパソコン及びAndroidスマートフォン向けにリリースします。」というお知らせがありました。

　

この『マイナポータルAP』を用いることにより、

①子育てワンストップサービス（ぴったりサービス）における電子申請を行う際、電子署名の付与を行うことができるようになります。（１１月７日から）
②『マイナポータルAP』をインストールすることにより、短時間で簡単に利用者環境の設定が行えるようになります。（１１月２３日から順次、利用者環境の改善を予定）

但し、iPhoneについては対応時期未定となっています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

マイナポータルアプリケーションのリリースについて

派遣先でもセクハラ・マタハラなどの対策を！

　厚生労働省から、今月５日、「ご存知ですか？ 派遣先にも男女雇用機会均等法や育児・介護休業法が適用されます」というリーフレットが公表されました。

　

派遣先にも、次の５つの規定が適用されます

①妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（均等法９条３項）

②育児休業等の申出・取得等を理由とする不利益取扱いの禁止
（育介法10条、16条ほか）

③セクシュアルハラスメント対策（均等法11条１項）

④妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策
（均等法11条の２第１項、育介法25条）

⑤妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置（均等法12条、13条第１項）

詳しくは、こちらをご覧ください。

ご存知ですか？派遣先にも男女雇用均等法や育児・介護休業法が適用されます

過労死白書公表

　　厚生労働省は、今月６日、政府が閣議決定した「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表しました。「労働時間を正確に把握すること」が「残業時間の減少」に繋がると結論付けています。

ポイントが以下の通りです。

●過労死等が多く発生している自動車運転従事者や外食産業を重点業種とする分析

●企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果

●昨年度の取組を中心とした施策の状況

　①「『過労死等ゼロ』緊急対策」

　（平成28年12月26日「長時間労働削減推進本部」決定）

　②「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日「働き方改革実現会議」決定）

●過労死等防止対策に取り組む企業、民間団体、国、地方公共団体の活動をコラムとして紹介。（下記　味の素の事例参照）
　
詳しくは、こちらをご覧ください。

平成29年版過労死等防止対策白書

本文（「白書、年次報告書」のページ）

 骨子 [684KB]

 概要 [1,888KB]

平成28年版過労死等防止対策白書

本文（「白書、年次報告書」のページ）

 骨子 [418KB]

•  概要 [1,712KB]

味の素（株）の取組み事例

１．コアタイムを廃止したスーパーフレックスタイム

２．時間単位有給休暇、在宅勤務制度などを導入

３．自身の労働時間等を計画、振り返りができるツールである「働き方計画表」を各職場に 導入

４．平成30（2018）年度に、従業員の年間平均 労働時間を1800時間に短縮することを労使の共通目標とする

５．平成29年4月から次の施策を実施
　①１日の所定労働時間を従来の７時 間35分から20分短い７時間15分に
　②パートタイム従業員（工場勤務）についても時給を５～６％引き上げ、所定労働時間を１日あたり20分短縮、

　③毎月の基本給を底上げするベースアップ5,000円を含む月１万円の給与引き上げ
導入の成果

１．各社員が自己の労働時間を客観的に把握するようになる

２．「労働時間への感度」の高まり

３． 「年次有給休暇」の取得日数の増加

失効年休積立制度 正社員に制度がある民間企業は３割弱（人事院調査）

　失効した年次有給休暇を積み立てて使用することができる制度がある企業は、正社員に制度がある企業が29.6％、有期雇用従業員（労働時間が正社員の３／４を超える従業員。以下同様）に制度がある企業12.1％となっている。　また、正社員に失効した年次有給休暇を積み立てて使用することのできる制度がある企業の中で、積立年休に使用事由の制限がある企業は74.9％となっている。

　これは、人事院が、国家公務員の勤務条件等を検討するに当たっての基礎資料を得ることを目的として実施した「平成28年民間企業の勤務条件制度等調査結果」の一部です（常勤従業員数50人以上の全国の企業4,438社について集計／平成28年10月に実施）。

　この平成28年の調査では、いわゆる失効年休積立制度を含む「休暇制度」のほか、「社宅の状況等」、「業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度」について調査が行われています。

平成２８年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要

　失効年休積立制度については、育児・介護休業法の改正（本年10月１日施行）で、事業主の努力義務とされた「育児目的休暇」について、それを失効年休積立制度の一環として導入することが提案されています。

　あくまでも任意の制度ですが、検討してみてもよいのではないでしょうか。

　東京都では失効した年次有給休暇の積立保存休暇制度により【休み方の改善】になる休暇制度を導入した場合は「働き方改革宣言奨励金」の対象になります。
働き方改革宣言奨励金はこちら