健康経営専門家派遣事業のご案内

　当事務所は、東京商工会議所の健康経営エキスパートアドザイザーに認定されました。
健康経営にご興味のある企業様は、是非、当事務所又は東京商工会議所にご相談ください。
東京都の行っている無料の専門家派遣が利用できます。
詳しくは下記をご覧ください。

健康経営 専門家派遣（東京都職域健康促進サポート事業）

専門家派遣を受けるメリット

• 個々の企業・業種の状況に沿って、健康づくりの課題が抽出できます。
• その課題の改善・解決策を「健康経営診断報告書」に基づいてご提案します。
• 具体的な取り組みについて、どのように実施したら良いか専門家のサポートが受けられます。
• 健康づくりの取り組みとともに「銀の認定」や「健康経営優良法人認定」の取得もサポートします。

• 対象企業

  本事業の支援対象は、中小企業基本法に定義される東京都内の中小企業です。他県の事業所および大企業は支援対象外です。
  
  

  基本的な専門家派遣の流れ

  ※概ね全５回の派遣を予定しています。
  STEP1申し込み

  • 以下の「お申込みはこちら」より、必要情報をご入力いただき、送信してください。
    （郵送またはFAX、電子メールでもお受けいたします）

  STEP2事前準備

  • お申込後、事務局より送付する「ヒアリングシート」をご記入いただきます。「ヒアリングシート」提出後、専門家から直接、初回訪問の日程調整のご連絡をいたします。

  STEP3現状把握（訪問1回目）

  • 専門家が訪問し、「ヒアリングシート」に沿ってヒアリングを実施します。

  STEP4診断結果のフィードバック及びご提案（訪問2回目）

  • ヒアリング結果を基に「健康経営診断報告書」を専門家が作成します。
    これを基に課題と対応策を提案し、健康経営の取り組み計画を提案します。

  STEP5実践支援（訪問3回目以降）

  • 取り組み計画に基づき、企業における具体的な取り組みをサポートします。
  
  
  

  問い合わせ先・申し込み先

  事務局：東京商工会議所　サービス・交流部
  〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
  
  電話：０３－３２８３－７６７０　FAX：０３－３２１１－８２７８
  メールアドレス：shokuiki@tokyo-cci.or.jp
  
  
  ・インターネットからお申し込み
  • WEB申し込みはこちら
  ・FAX・郵送の方は下記より申込書を印刷してください
  • お申込み書はこちら（PDF)

「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」

厚生労働省では、平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業」の報告書を取りまとめました。（※委託事業。委託先：みずほ情報総研株式会社）

　この調査研究は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成27年７月24日閣議決定、以下「大綱」という)において、過労死等の発生要因は明らかでない部分が少なくないため、実態解明のための調査研究が早急に行われることが重要であるとされていることから、平成27年度より実施しているものです。

　平成27年度調査結果の再集計・分析

　①残業時間の減少に資する対策

　　・労働時間を正確に把握すること

　　・残業手当を全額支給すること

　　・残業を行う場合に『所属長が残業を承認する』こと

　②年次有給休暇の取得日数の増加に資する対策

　　・労働時間を正確に把握すること

　　・残業手当を全額支給すること

　　・残業時間を０時間に近づけること

　③メンタルヘルスの状態の良好化に資する対策

　　・労働時間を正確に把握すること

　　・残業手当を全額支給すること

　　・残業時間を０時間に近づけること

　　・残業を行う場合に『所属長が残業を承認する』こと

　　・裁量をもって仕事を進めることができること

　　・「仕事に誇りややりがいを感じる」または「適当な仕事量である」職場環境を構築すること

　④メンタルヘルスの状態の悪化を招く職場の要因

　　・最長の週の残業時間が30時間以上であること

　　・ハラスメントがある職場

以上の結果から企業として取り組むべき課題は

１．労働時間を正確に把握し、残業手当を全額支給する
２．残業を行う場合に、「所属長が残御を承認」し、残業時間を０時間に近づける
３．裁量をもって仕事を進めることができるようにし、「やりがいがあり、適当な仕事量である職場」を構築する
４．ハラスメントを無くす

　企業・労働者調査

　　○自動車運転従事者(バス、タクシー、トラック)に係る調査結果

　　①企業調査、労働者調査共通する所定外労働が発生する主な理由

　　・バス：「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」、「人員が足りないため」

　　・タクシー：「人員が足りないため」、「予定外の仕事が突発的に発生するため」

　　・トラック：「取引先の都合で手待ち時間が発生するため」、「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」

②労働者調査において、業務関連のストレスや悩みの内容

　・バス運転者：「長時間労働の多さ」

　・タクシー運転者：「売上・業績等」

　・トラック運転者：「仕事での精神的な緊張・ストレス」

○外食産業に係る調査結果

①企業調査、労働者調査共通する所定外労働が発生する主な理由

・スーパーバイザー等（※）：「人員が足りないため」、「予定外の仕事が突発的に発生するため」

・店長：「人員が足りないため」、「欠勤した他の従業員の埋め合わせが必要なため」

・店舗従業員：「人員が足りないため」、「業務の繁閑の差が激しいため」

　※スーパーバイザー等とは、スーパーバイザー・エリアマネージャー（複数の店舗を担当し、売上やレイアウト、在庫管理等の店舗運営について支援・指導を行う者）のことをいう。

②労働者調査において、業務関連のストレスや悩みの内容

・スーパーバイザー等と店長：「売上げ・業績等」

・店舗従業員：「仕事での精神的な緊張・ストレス」

　自営業者・法人役員調査結果

・労働時間が長くなると、疲労蓄積度（仕事による負担度）が高い者や、ストレスを感じている者の割合が高くなる。

・休日における息抜き・趣味活動・家族の団らん等の時間が足りていると感じている者については疲労蓄積度（仕事による負担度）が低くなる

・労働時間が長い者であっても、自分のペースで仕事ができる者については、疲労蓄積度（仕事による負担度）が低くなる傾向にある。

詳細については下記を参照ください。

平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」

平均寿命 女性87.14歳・男性80.98歳 いずれも過去最高を更新

　厚生労働省は、今月27日、「平成28年簡易生命表」を公表しました。

　これによると、平成28年の日本人の平均寿命は女性が87.14歳（前年比+0.15歳）、男性が80.98歳（前年比＋0.23歳）となり、いずれも過去最高を更新しています。女性は２年連続で世界２位で、男性は前年の４位から２位に上がりました。

平均寿命が延びた要因は下記の通りです。（単位：歳）

女性　肺炎：0.04、心疾患：0.04、脳血管疾患：0.04、悪性新生物：0.02

男性　悪性新生物：0.08、自殺：0.05、脳血管疾患：0.03、肺炎：0.03

男性は悪性新生物（がん）と自殺の減少が大きく寄与しています。
　

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜平成28年簡易生命表の概要＞
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life16/index.html

公契約だけでなく会社の健康増進にも役立つ労働条件審査

労働条件審査とは

その企業における労務管理の実態を、労働基準法などの労働法令や通達・判例に照らして総合的・網羅的に精査し、コンプライアンス（法令順守・社会的責任）を確認する手続きのことです。
これによって判明した違法な部分を早急に是正し、不安のある部分を改善することによって、良い企業、強い企業を目指します。

会社の健康診断

私たちは定期的に健康診断を受けています。この健康診断によって、病気が治るわけではありません。
しかし、病気を発見し早期治療を可能にしますし、不安な部分について生活習慣を改善し病気の予防に努めることができます。
労働条件審査は、まさに会社の健康診断です。

今だからこそ必要な理由

人手不足が深刻な今、優秀な人材の確保は企業にとって最大の課題です。
好ましい人材の採用にも、失いたくない人材の定着にも、職場の適法性・社会性・環境が大きく影響します。
セクハラ、パワハラ、メンタルヘルス障害などの危険が大きな企業では人材が確保できません。
労使トラブルも急増しています。個々の労働者が手軽に情報を得て、権利を主張するようになりました。
不当解雇、未払い残業代、雇用契約の不更新に対する損害賠償の請求も手軽にできるようになっています。これらには多額の慰謝料も含まれます。
世間一般から、企業のコンプライアンス（法令順守・社会的責任）が問われる時代になりました。
マスコミは、企業の労使トラブルを大々的に取り上げますし、厚生労働省も平成29年5月10日から労働法違反のあった企業名を公表するようになりました。
こうした形で企業名が世間にさらされると、取引先や顧客が離れていき、企業の死活問題ともなりかねないのです。
今まさに、企業が足元をすくわれないようにするため、労働条件審査が必要となっています。

労働条件審査の内容

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、高年齢者雇用安定法、育児・介護休業法、パート労働法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労災保険法など関連法令との整合性について、社内規定類の書類調査、職場調査、聞き取り調査などを行い、経営者の方や総務・人事部門の方々と打合せを行って、労働条件審査報告書を作成いたします。
これに、具体的な是正案・改善案が加わりますので、会社の健康増進にもすぐ活用できる内容となっています。

お問い合わせ先

公契約のための労働条件審査であれば、各都道府県の社会保険労務士会へのお問合せをお勧めします。
これ以外の労働条件審査は、信頼できる社労士（社会保険労務士）にご相談ください

健康経営アドバイザーに就任

　当事務所の代表が東京商工会議所認定の健康経営アドバイザーに就任しました。
今後は、健康経営に役立つ情報を発信してまいりますので、ご期待ください。

健康経営に関する情報（東京商工会議所）

• 健康経営とは
• 健康経営実施のステップ
• 健康経営アドバイザー制度とは
• 健康経営アドバイザーのサポート
• やってます！健康経営
• 健康づくり・スポーツ振興委員会

　■健康経営に役立つ資料（東京商工会議所）

• 　健康経営ハンドブック２０１６（改訂版）
• 　健康経営のすすめ
• 　健康経営のすすめ（チェックシート）

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　■　「健康企業宣言」募集中（協会けんぽ東京）