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2019年6月9日日曜日

女性活躍推進とハラスメント対策を強化する法案 可決・成立

 令和元年(2019年)5月29日、参議院本会議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が、与党などの賛成多数により可決・成立しました。
 この改正法は、女性の活躍推進に関する
一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大パワーハラスメント防止対策の法制化などの措置を講ずるものです。
 来年(2020年)4月にも施行が見込まれています。

2018年10月18日木曜日

パワハラ防止対策 パワハラの定義などについて資料を示す

厚生労働省から、平成30年10月16日開催の「第8回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。

今回の分科会の議題は、
①「パワーハラスメント防止対策等」について。
パワハラの定義などをめぐり、これまでの判例を紹介。
②パワハラおよびセクハラの防止対策等に関する主な論点のまとめ。
③「職場のパワーハラスメントの定義」をどうするかが課題。
具体的には、
・優越的な関係とは。
・行為者の範囲について。
・「職場」の範囲について。
・パワーハラスメントと業務上の指導との線引きについて。
といった事項の検討が進めらます。
なお、「顧客等からの著しい迷惑行為」についても、パワーハラスメントとの類似点、相違点を踏まえ、その対応の在り方について、検討が進められる予定です。
詳しくは、下記の<第8回労働政策審議会雇用環境・均等分科会>資料をご覧ください。
【資料1】第6回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で出た主な意見[PDF形式:369KB]別ウィンドウで開く【資料2】職場のパワーハラスメント等に関する実態把握の概要について[PDF形式:1.2MB]別ウィンドウで開く【資料3】諸外国のセクシュアルハラスメント及びハラスメント対策[PDF形式:187KB]別ウィンドウで開く【資料4】 パワーハラスメントの定義について[PDF形式:1.1MB]別ウィンドウで開く【資料5】セクシュアルハラスメントに関する判例[PDF形式:652KB]別ウィンドウで開く【資料6】男女雇用機会均等法に基づくセクシュアルハラスメントに関する調停の事例[PDF形式:580KB]別ウィンドウで開く【資料7】パワーハラスメント及びセクシュアルハラスメントの防止対策等に関する主な論点[PDF形式:76KB]別ウィンドウで開く【参考資料1】(第6回資料)パワーハラスメント及びセクシュアルハラスメントの防止対策等について[PDF形式:2.8MB]別ウィンドウで開く【参考資料2】 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針[PDF形式:226KB]別ウィンドウで開く【参考資料3】「改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について」[PDF形式:336KB]別ウィンドウで開く【参考資料4】人事院規則10-10(セクハラ防止)[PDF形式:303KB]別ウィンドウで開く【参考資料5】人事院規則10-10の運用について[PDF形式:476KB]別ウィンドウで開く【参考資料6】ILO「Ending violence and harassment against women and men in the world of work」 Report V(1)(一部抜粋).[PDF形式:733KB]別ウィンドウで開く

2018年10月16日火曜日

女性の活躍の推進のための対策の論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会)

 厚生労働省から、平成30年10月12日開催の「第7回労働政策審議会(雇用環境・均等分科会(旧雇用均等分科会))」の資料が公表されています。

 今回の議題は、女性の活躍の推進のための対策について。
 同分科会では、平成30年9月に開催された第5回の会議でも、同様の議題が取り上げられましたが、今回、新たに、民間事業主における女性活躍に関する取組状況等の分析などに基づいた資料が紹介されています。

 そして、「女性の活躍の推進のための対策に関する主な論点」がまとめられています。
 その概要は次のとおりです。
●女性活躍推進法について
①行動計画策定について
②情報公表について③えるぼし認定について④履行確保について
●男女雇用機会均等法について
①前回指摘のあった間接差別などの差別や不利益な取扱い、コース別管理の在り方等について、制度の趣旨やこれまでの経緯等を踏まえて、どのように考えるか。
②助言・指導・勧告・公表に加え、制度の更なる履行確保の必要性について、どのように考えるか。

2018年9月28日金曜日

「職場情報総合サイト」を一般公開(厚労省)

厚生労働省から、平成30年9月28日(金)に「職場情報総合サイト」を一般公開するとのお知らせがありました(平成30年9月27日公表)。


職場情報総合サイトは、既存の「若者雇用促進総合サイト」、「女性の活躍推進企業データベース」、「両立支援のひろば」の3サイトに掲載されている各企業の職場情報を収集し、
職場情報をワンストップで閲覧できるようにし、横断的に検索・比較できるようにすることで、企業と働き手のよりよいマッチングが実現することに期待しているようです。
また、各企業の各種認定・表彰の取得等の情報も掲載するとのことです。
 なお、この「職場情報総合サイト」をより多くの方々に利用していただくため、分かりやすく親しみやすいサイト愛称も、引き続き募集していくとのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。

2018年6月7日木曜日

男女共同参画・女性活躍の推進 今後の重点取組事項の案を示す(内閣府)

 内閣府から、平成30年5月23日に開催された「男女共同参画会議(第54回)」の会議資料が公表されました(同年6月4日公表)。

 重点取組事項は、大きく、次のような項目に分けられています。
Ⅰ 女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現
 1.生涯を通じた女性の健康支援の強化
 2.困難を抱える女性への支援
 3.女性に対するあらゆる暴力の根絶 
Ⅱ あらゆる分野における女性の活躍
 1.女性活躍に資する働き方の推進、生産性・豊かさの向上に向けた取組の推進
 2.男性の暮らし方・意識の変革
 3.あらゆる分野における女性の参画拡大・人材育成
Ⅲ 女性活躍のための基盤整備
 1.子育て・介護基盤の整備及び教育の負担軽減に向けた取組の推進
 2.性別にとらわれず多様な選択を可能とするための教育・学習の充実 
 3.女性活躍の視点に立った制度等の整備
 職場に影響する事項
・「女性活躍に資する働き方の推進、生産性・豊かさの向上に向けた取組の推進」
・「男性の暮らし方・意識の変革」
・「あらゆる分野における女性の参画拡大・人材育成」
・「子育て・介護基盤の整備及び教育の負担軽減に向けた取組の推進」
などが掲げられています。
 男女共同参画会議は、この案をとりまとめ、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、来年度予算等に反映することにより重点的に進めるべき具体策として、取組を求めて行くことにしています。
 詳しくは、こちらをご覧ください。