子ども・子育て拠出金率 1,000分の2.3への引き上げが確定

　今月31日、「子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令第95号）」が官報に公布されました。

　この改正内容に「令第27条において規定されている拠出金率（子ども・子育て拠出金率）を現行の1,000 分の2.0から1,000 分の2.3に引き上げる」という内容が含まれています。これにより、平成29年度から、子ども・子育て拠出金率が「1,000分の2.3」に引き上げられます。
　４月分以降の納付額を計算する際、率の変更に注意しましょう。

〔確認〕子ども・子育て拠出金
厚生年金保険の被保険者を使用する事業主が、全額負担し納付する拠出金。児童手当の支給に要する費用などの財源となります。その額は、使用する被保険者個々の標準報酬月額及び標準賞与額に、「子ども・子育て拠出金率」を乗じて得た額の総額となります。
なお、その率の法定の上限は1,000 分の2.5とされており、その範囲内で、実際に適用する率を政令で定めることになっています。

厚労省よりお知らせ「平成29年度の雇用保険料率」

　今月31日、労働政策審議会雇用保険部会が開催され、平成29年度の雇用保険料率の引き下げが了承されました。

　予定どおり、本年４月１日から、引き下げられた雇用保険料率が適用される模様です。平成29年度の雇用保険料率は、一般の事業では1,000分の２引き下げられ、1,000分の９（労働者負担分1,000分の３／事業主負担分1,000分の６）となります。
　農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業の率も、1,000分の２引き下げられます。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成29年度の雇用保険料率＞
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000159614.pdf

日本年金機構からお知らせ 平成29年４月分からの年金額・在職老齢年金

　日本年金機構からもお知らせがありましたが、平成29年4月分（基本的に6月15日支払分）からの年金額は、法律の規定により、平成28年度から0.1%の引下げとなります。

　また、平成29年度以降の在職老齢年金に関して、60歳台前半（60歳～64歳）の「支給停止調整変更額」と、60歳台後半（65歳～69歳）と70歳以降の「支給停止調整額」が、法律に基づき、平成28年度までの47万円から「46万円」に改定されます。この改定により、在職老齢年金の支給停止額が増える（支給額が減る）方も出てきます。
　なお、60歳台前半の支給停止調整開始額（28万円）については変更ありません。

　従業員などから、「年金が少し減った」といった質問がありましたら、物価などの変動に応じた自動改定で、そもそもの年金額が0.1％引き下げられ、さらに、在職老齢年金の仕組みによる支給停止額の計算式の一部変更で、支給額が減る可能性がある旨を教えてあげるとよいでしょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成29年4月分からの年金額について＞
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/2017040101.html

＜在職老齢年金の詳しい計算方法（平成29年４月以降）＞
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/2017040102.html

協会けんぽ 保険料率の変更を決定

　全国健康保険協会から、一般保険料率（都道府県単位保険料率）及び介護保険料率の変更を決定したとのお知らせがありました。
　先日、全国健康保険協会の運営委員会において案が固まった段階でお伝えしましたが、その案のとおりの変更となっています。

＜変更の概要＞
・都道府県単位保険料率については、平均10％は維持。
→引き上げとなる支部（24支部）、引き下げとなる支部（20支部）、変更がない支部（３支部）
例）東京都： 9.96％→「 9.91％」
　　大阪府：10.07％→「10.13％」

・介護保険料率（全国一律）は、1.58％から「1.65％」に引き上げ
平成29年３月分（４月納付分）から変更後の保険料率が適用されることになります。

各都道府県における保険料率などについて、こちらでご確認ください。
・平成29年度の保険料率の決定について
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h29/290210

なお、都道府県単位保険料率の内訳（特定保険料率と基本保険料率）、日雇特例被保険者の保険料額、船員保険の保険料率まで確認しておきたい方は、こちらをご覧ください（平成29年３月１日から適用される全国健康保険協会の定款です）
・定款（平成29年３月１日から）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/other/teikan/170301teikan.pdf

厚労省 平成29年度の雇用保険率の案を公表

　１月末日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、そして、その改正法案には“雇用保険率の引き下げ”が盛り込まれています。この改正法案について、厚生労働省から、雇用保険率の引き下げの部分のみを取り上げたリーフレットが公表されました。

　これには、改正法案が修正されず成立した場合の雇用保険率（雇用保険料率）が示されています。なお、その率は、告示で発動される予定の弾力的変更のことも加味したものとなっています。

たとえば、一般の事業では、次のように

1000分の２（労働者負担分、事業主負担分、各々1000分の１ずつ）の引き下げ。

・平成28年度…………1,000分の11（労働者負担1000分の４、事業主負担1000分の７）
・平成29年度（案）…1,000分の ９（労働者負担1000分の３、事業主負担1000分の６）

ほぼ確定した内容ということで、このようなリーフレットを公表したものと思われます。

詳しくは、こちらをご覧ください。
・平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000150093.pdf

平成29年度年金額の改定

平成29年1月27日に厚生労働省より平成29年度の年金額等の改定が発表されました。
法律の規定により平成28年度から▲０．１％の改定となります。

本来はマクロ経済スライド調整により更に▲０．５％改定しなくてはいけないのですが
見送られました。

概要は次の通りです。

１．年金額　　月額　６４．９４１円（▲６７円）

２．国民年金保険料　　平成２９年度　月額１６．４９０円（＋２３０円）
　　　　　　　　　　　　　　 平成３０年度　月額１６．３４０円（▲１５０円）

３．在職老齢年金の支給停止調整開始額
　　　　　　　　　　　　　　 ６０歳～６４歳　２８万円（変更なし）

４．在職老齢年金の支給停止調整変更額
　　　　　　　　　　　　　　６０歳～６４歳　４６万円（▲１万円）
　　　　　　　　　　　　　　６５歳以降　　　４６万円（▲１万円）


年金額改定の詳細はこちら

雇用保険料引き下げ…３年間、賃金の0.6％に

　政府は２６日、失業手当などの給付に充てる労使折半の雇用保険料に関し、現在賃金の0.8％となっている料率を2017年度から３年間、0.6％に下げる方針を固めました。労働者と企業の負担を０．１ポイントずつ減らし、消費や賃上げに回せる分を増やす狙いがあります。

　同時に失業手当への国庫負担割合も、現行の13.75％から2.5％に大幅に下げる最終調整に入った。10年ぶりの下げとなり、保育士や介護職員らの処遇改善の財源とします。

【毎日新聞】
http://mainichi.jp/articles/20161127/k00/00m/040/060000c