厚生労働省は、今月6日、政府が閣議決定した「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表しました。「労働時間を正確に把握すること」が「残業時間の減少」に繋がると結論付けています。
ポイントが以下の通りです。
●過労死等が多く発生している自動車運転従事者や外食産業を重点業種とする分析
●企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果
●昨年度の取組を中心とした施策の状況
①「『過労死等ゼロ』緊急対策」
(平成28年12月26日「長時間労働削減推進本部」決定)
②「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日「働き方改革実現会議」決定)
●過労死等防止対策に取り組む企業、民間団体、国、地方公共団体の活動をコラムとして紹介。(下記 味の素の事例参照)
詳しくは、こちらをご覧ください。
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平成29年版過労死等防止対策白書
平成28年版過労死等防止対策白書
味の素(株)の取組み事例
1.コアタイムを廃止したスーパーフレックスタイム
2.時間単位有給休暇、在宅勤務制度などを導入
3.自身の労働時間等を計画、振り返りができるツールである「働き方計画表」を各職場に
導入
4.平成30(2018)年度に、従業員の年間平均 労働時間を1800時間に短縮することを労使の共通目標とする
5.平成29年4月から次の施策を実施
①1日の所定労働時間を従来の7時 間35分から20分短い7時間15分に
②パートタイム従業員(工場勤務)についても時給を5~6%引き上げ、所定労働時間を1日あたり20分短縮、
①1日の所定労働時間を従来の7時 間35分から20分短い7時間15分に
②パートタイム従業員(工場勤務)についても時給を5~6%引き上げ、所定労働時間を1日あたり20分短縮、
③毎月の基本給を底上げするベースアップ5,000円を含む月1万円の給与引き上げ
導入の成果
導入の成果
1.各社員が自己の労働時間を客観的に把握するようになる
2.「労働時間への感度」の高まり
3. 「年次有給休暇」の取得日数の増加
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