2017年10月28日土曜日

3%の賃上げなどに全力で取組む 第14回経済財政諮問会議での首相発言

 内閣府より、今月26日に首相官邸において開催された「平成29年第14回経済財政諮問会議」の会議資料が公表されました。

 今回の会議では、経済・財政一体改革及び賃金・可処分所得の継続的な改善・拡大について議論が行われました。
 会議における安倍首相の発言は下記の通りです。
1.消費税率10%への引上げによる増収分を教育負担の軽減・子育て層支援などと財政再建とに、それぞれおおむね半分ずつ充当する。
2.プライマリーバランス黒字化の達成時期に影響が出るが、財政健全化の旗は決して降ろさない。
3.全世代型社会保障制度の構築、財政健全化に向けて社会保障改革への取組について、自ら先頭に立って、全力で取り組んでいきたい。
4.賃上げはもはや企業に対する社会的要請、来春の労使交渉においては、生産性革命をしっかり進める中で3%の賃上げが実現するよう期待したい。
5.過去最大の企業収益を賃上げや設備投資へと向かわせるため、予算、税制、規制改革とあらゆる政策を総動員し、年末に策定する新しい経済政策パッケージに反映したい。
 来年度の予算編成を筆頭に、今後の動向に注目です。
 
 詳しくは、こちらをご覧ください。 

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