平成29年度法改正（職業安定法・障害者雇用促進法）

職業安定法

労働条件等の明示に関する改正

平成３０年１月１日施行

平成２９年の職業安定法の改正（平成３０年１月施行分）により、企業が、ハローワーク等へ求人申込みをする際や、ホームページ等で労働者の募集を行う際、当初明示した労働条件が変更される場合についても、変更内容の明示を義務付けられました。

時点	必要な明示
ハローワーク等への求人申込み、自社ＨＰでの募集、求人広告の掲載等を行う際	求人票や募集要項等において、労働条件（詳細は次ページ）を明示することが必要

労働条件に変更があった場合その確定後、可能な限り速やかに

当初明示した労働条件が変更される場合は、変更内容について明示しなければならない ⇒今回の改正で新設 ○面接等の過程で労働条件に変更があった場合、速やかに求職者に知らせるよう配慮が必要です。

労働契約締結時

労働基準法に基づき、労働条件通知書等により労働条件を通知することが必要

求職者等に明示すべき事項について、次の★の事項を追加

 

障害者雇用促進法

障害者雇用率の改正

平成３０年４月１日施行

障害者雇用率の算定の基礎に、身体障害者、知的障害者のほか、精神障害者も加えることとされ、障害者雇用率が次のように引き上げられることになりました。 一般の民間企業にあっては、「２．０％」平成３０年４月から→「２．２％」　３年以内に→「２．３％」）。

その他、新たに雇用義務の対象となった精神障害者について、実雇用率（実雇用者数）の算定について、特例が設けられました。

令２条ほか、平成29年令附則２条

実雇用障害者数（実際の雇用障害者数の算定）

平成３０年４月１日施行

雇用義務の対象となる障害者は、対象障害者（身体障害者、知的障害者及び精神障害者（精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものに限る。））です。
実際の雇用障害者数の算定方法は、次のとおりです（実際に１人雇用した場合のカウント方法）。

その他、新たに雇用義務の対象となった精神障害者について、実雇用率（実雇用者数）の算定について、特例が設けられました。

令２条ほか、平成29年令附則２条

• ※ 短時間労働者…ここでは、週所定労働時間２０時間以上３０時間未満の労働者をいう（平１５厚労告３２５号）。
  ㊟一定の精神障害者は、１人と算定（平成３５年３月３１日まで）