有効求人倍率は高水準、完全失業率は低水準（平成29年度平均の調査結果）

　厚生労働省から、平成29年度平均の有効求人倍率などが公表されました（平成30年４月27日公表）。

　平成29年度平均の有効求人倍率は、1.54倍（前年度比0.15ポイント上昇）。
高度経済成長期終盤の昭和48（1973）年度以来、44年ぶりの高水準。

　平成29年度においては、有効求人数が前年度に比べ6.1％増加、有効求職者数が同4.0％減となったため、有効求人倍率を押し上げた。
　
　同日、総務省からは、平成29年度平均の完全失業率なども公表されました。
　平成29年度平均の完全失業率は、2.7％（前年度から0.3ポイント低下）、平成５（1993）年以来、24年ぶりの低水準となっています。

　なお、それぞれの調査において、平成30年３月の季節調整値も公表されています。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜一般職業紹介状況（平成30年3月分及び平成29年度分）について（厚労省）＞

＜労働力調査（基本集計）平成29年度（2017年度）平均（速報）等（総務省）＞

ＤＣ法の改正（中小企業主掛金納付制度が施行されます）

いよいよ5月からDC法が改正され、中小事業主掛金納付制度が施行されます。

概要は下記をご覧ください。

中小事業主掛金納付制度の概要

手続は下記をご覧ください。
中小事業主掛金納付制度の手続き

日本のiDeCoはアメリカの401kとほぼ同じ仕組みとなります。

iDeCo加入者に法人経費で事業主が掛金を上乗せ（”マッチング拠出”と言う）する仕組みは、まさに中小零細企業にピッタリです。

しかも、役員も加入が可能とのこと。

自助努力を促す最高の制度です。


また、中小企業でも総額人件費を増やさずに導入しやすい退職金制度として「選択制の確定拠出年金」の制度もありますのでご興味のある方はこちらをご覧ください。

「選択制の確定拠出年金」の概要はこちらをご覧ください。

事務所通信2018年5月号をアップロードしました。

事務所通信2018年5月号をアップロードしました。

１．働き方改革関連法案を閣議決定　国会に法案提出
２．「時間外労働等改善助成金」創設
３．雇用保険手続にはマイナンバー記載が必須（平成30年5月～）
４．お仕事カレンダー5月

事務所通信2018年5月号はこちらをご覧ください。

働き方改革のパンフレット及び活用事例を公表（中小企業庁および厚生労働省）

　中小企業庁及び厚生労働省より、働き方改革のパンフレット及び活用事例が公表されましたのでお知らせいたします。助成金についても紹介されていますのでご活用ください。

　パンフレット_「働き方改革」に係る制度概要、対応策について

　リーフレット_働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例について

勤務間インターバル制度に数値目標 過労死防止対策大綱を見直しへ

　厚生労働省から、平成30年４月24日に開催された「第11回過労死等防止対策推進協議会」の資料が公表されました。

　今回の協議会では、制定以来３年ぶりの改定に向けて、「過労死等の防止のための対策に関する大綱（過労死等防止対策大綱）」の見直し案（素案）が示されました。

　見直し案では、長時間労働の是正対策として、労働時間をＩＣカードなどの「客観的な記録」で会社側が確認することを原則とすること、「勤務間インターバル制度」を推進することなどが新たに明記されています。
　「勤務間インターバル制度」については、その普及に向けた数値目標も盛り込むことにしています（具体的な数値は未定）。
　
　また、パワーハラスメントについて、厚労省の調査で「労働者のおよそ３人に１人が“パワハラ”を受けたことがある」と回答していることを盛り込み、パワハラやセクハラの予防について啓発を進めることが重要といった内容も明記されています。
　

　政府は、新たな過労死等防止対策大綱を、今夏にも閣議決定する方針です。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第11回過労死等防止対策推進協議会／配布資料＞
※資料２－２〔過労死等の防止のための対策に関する大綱（素案）（見え消し版）〕では、見直しを予定している箇所が赤字で示されています。

日本年金機構の届書作成プログラムの一部に不具合 当面の対応を公表

　平成30年３月２日に日本年金機構のホームページに公開された「届書作成プログラムVer.17」に一部不具合が発生したとのことです。

　具体的には、一定の条件に合致する場合において、雇用保険の届書を作成する際、プルダウンで「事業所整理記号」を選択すると、選択した事業所とは別の事業所の「雇用保険適用事業所番号」と「事業所名」が表示され、出力するCSVファイルも選択した事業所とは別の事業所情報が設定され、雇用保険の届書が正しく作成されないという事象が生じているとのことです。
　
　当面の対応についても掲載されていますので、心当たりがある場合は、こちらでご確認ください。
届書作成プログラム（Ver.17）において雇用保険の届書が正しく作成できない事象及び対応について

約65％の事業場で労働基準関係法令違反（平成29年度重点監督）

　厚生労働省から、平成29年11月に実施された「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果が公表されました（平成30年４月23日公表）。

　今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されました。

　結果のポイントは次のとおりです。

（１） 監督指導の実施事業場：7,635事業場
 　　  このうち、5,029事業場（全体の65.9％）で労働基準関係法令に違反。

（２） 主な違反内容［（１）のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
 　　 ・違法な時間外労働があったもの：2,848事業場（37.3％）
  　　・賃金不払残業があったもの：536事業場（7.0％）
  　　・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：778事業（10.2％）

（３）主な健康障害防止に係る指導の状況 
　　　［（１） のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］

　　 ・過重労働による健康障害防止措置が不十分：5,504事業場（72.1％）
　　 ・労働時間の把握が不適正：1,232事業場（16.1％）

　違反内容としては、相変わらず「違法な時間外労働があったもの」が最も多くなっています。
　厚生労働省では、今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとのことです。
　
　今回の重点監督の実施結果について、詳しくは、こちらをご覧ください。　
＜平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表＞

労働保険関係各種様式を更新（厚労省）

　厚生労働省のホームページに掲載されている「労働保険関係各種様式」において、次の書類が更新されました（平成30年４月23日公表）。

・海特様式第1号 「第3種特別加入保険料申告内訳」
・海特様式第2号 「第3種特別加入保険料申告内訳名簿」
・平成29年度 確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表

　なお、「労働保険関係各種様式」のページには、年度更新申告書計算支援ツールも用意されています。

　今年も、年度更新の時期が近づいてきました。それに向けて、このページはチェックしておいてください。

＜労働保険関係各種様式（厚労省ＨＰ）＞

事業主の皆さん 職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です！（厚生労働省パンフレット）

「平成30年４月18日、セクハラ（セクシュアルハラスメント）で財務事務次官が辞任」という話題が新聞紙面などをにぎわせています。

　この話題、純粋な職場におけるセクハラとは違う意味合いがあるかもしれませんが、被害者への配慮（プライバシーの保護など）が必要とされることなどを再認識された方もいらしゃるかもしれません。

　厚生労働省の「事業主向けのセクシュアルハラスメント対策」のパンフレットでも、対策の一つとして「当事者等のプライバシー保護のための措置の実施と周知」が必要としており、たとえば、次のような措置を講じることを求めています。

○相談者・行為者等のプライバシー保護のために必要な事項をあらかじめマニュアルに定め、相談窓口の担当者が相談を受けた際には、そのマニュアルに基づき対応するものとすること。
○相談者・行為者等のプライバシーの保護のために、相談窓口の担当者に必要な研修を行うこと。など

　これを機に、今一度、どのような行為がセクハラに該当するのか、どのようなセクハラ防止措置を講ずる必要があるのかなど、セクハラに関する基本事項を確認しておきましょう。

＜事業主の皆さん　職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です！！（厚労省パンフレット）＞

月例経済報告 平成30年４月は緩やかに景気回復

　平成30年４月16日に首相官邸で開催された「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」について、その資料が公表されました。　

　４月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断として、現状については「景気は、緩やかに回復している」としています。
　また、先行きについては「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（平成30年４月）＞

年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するＱ＆Ａを公表（厚労省）

　厚生労働省から、「年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するQ&A」が公表されました（平成30年４月13日公表）。

　このＱ＆Ａは、市区町村国民年金担当の職員および社会保険労務士の向けの専門的な内容となっていますが、一般企業に方にも参考になります。。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するQ&A＞

テレワークセキュリティガイドライン（第4版）を公表（総務省）

　総務省から、「テレワークセキュリティガイドライン（第4版）」が公表されました（平成30年4月13日公表）。

　同省では、平成25年に改定した「テレワークセキュリティガイドライン（第3版）」を見直し、ガイドラインの改定案を策定するため、平成29年10月から「テレワークセキュリティガイドライン検討会」を開催し、検討を進めていました。

　同検討会における検討結果等を踏まえ、意見募集も実施。その結果も踏まえ、この度、「テレワークセキュリティガイドライン（第4版）」が公表されました。

　今回の改定では、会社の端末に加えて、私用端末を利用する場合や、クラウドサービスを利用する場合の留意点の追加などが行われています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜テレワークセキュリティガイドライン（第4版）の概要＞

＜テレワークセキュリティガイドライン（第4版）（本体）＞

時間外労働等改善助成金 詳細が明らかに（平成30年４月９日公表）

　　この助成金は、中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

• 下記の５つのコースがあります。
•  時間外労働等改善助成金 （時間外労働上限設定コース）
•  時間外労働等改善助成金 （勤務間インターバル導入コース）
•  時間外労働等改善助成金 （職場意識改善コース）
•  時間外労働等改善助成金 （団体推進コース）
•  時間外労働等改善助成金 （テレワークコース）

　なお、各コースについて、申請の受付に締切が設けられていますので、申請をお考えの場合は早めに対応してください。

＜各コースの申請の受付締切＞
・時間外労働上限設定コース：平成30年12月３日（月）
・勤務間インターバル導入コース：平成30年12月３日（月）
・職場意識改善コース：平成30年10月１日（月）
・団体推進コース：平成30年８月31日（金）・テレワークコース：平成30年12月３日（月）

注）支給対象事業主数は、国の予算額に制約されるため、上記の期日以前に、受付を締め切る場合があるということです。

労働時間等見直しガイドラインについては下記をご参照ください。

•  労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成２９年１０月1日から適用されています[498KB]
•  「労働時間等見直しガイドライン」活用の手引 [3,532KB]

仕事と育児・介護・病気との両立支援に関するご相談は社労士にお任せください（社労士連合会）

　この度、全国社会保険労務士会連合会から、『広報チラシ「育児・介護・病気と仕事との両立支援に関するご相談は社労士にお任せください」をリリースしました』というお知らせがありました。

　このチラシの裏面には、社労士による支援例も掲載されています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

広報チラシ「育児・介護・病気と仕事との両立支援に関するご相談は社労士にお任せください」

65歳超雇用推進助成金 平成30年４月からの変更内容（高齢・障害・求職者雇用支援機構）

　平成30年４月からの雇用関係の助成金の見直しは、これまでにもお伝えしているところですが、個別の助成金について、詳細を定めたパンフレットなども、徐々に公表されています。

　ここでは、「65歳超雇用推進助成金」の平成30年４月以降の内容を紹介している「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」のホームページを紹介します。

　実際の申請は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構となります。過去の変更内容等も紹介され、とても分かりやすくなっていますのでご参照ください。

６５歳超雇用推進助成金（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）　

雇用保険手続にはマイナンバー記載が必須(平成30年5月～)Ｑ＆Ａ公表

　平成30年５月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には、返戻する場合があるとのことです。

　なお、当該届出等に係る従業員について、既にその他の届出等の際にマイナンバーを届け出ている場合などには、各届出等の欄外等に「マイナンバー届出済」と記載すれば、マイナンバーの記載を省略することが可能とされています。
　　
　より詳しい内容がわかるＱ＆Ａが公表されました（平成30年４月11日公表）。

　詳しくは、こちらでご確認ください。

雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るＱ＆Ａ
＜重要なお知らせ＞雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします

正規の待遇を下げて非正規との格差是正

　　日本郵政グループが、転居を伴う転勤のない正社員に支給している住居手当を、今年10月に廃止。廃止のきっかけは、日本郵政グループ労働組合の今春闘での要求。

　同グループの社員の半分程度は非正規社員で、その待遇改善を図る同一労働同一賃金の時流に乗って、正社員だけに支給している手当を非正規社員にも支給するよう求めたとのことです。

　これに対し、企業側は、労働組合側の考え方に理解を示し、正社員だけに支給している手当を見直すこととしたのですが・・・
　その内容が、年始手当を除き、正社員の待遇を下げるものだとのことです！

●今春闘で決まった内容の例
・住居手当→転居を伴う転勤のない正社員への支給を廃止
　　　　　　（非正規社員への支給なし）
・寒冷地手当→支給額を削減（非正規社員への支給なし）
・年末年始手当→年始手当を非正規社員にも支給。年末手当は廃止
〈補足〉正社員に不利益を生じさせるものについては、一定の経過措置を設けるそうです。

　政府が掲げる「同一労働同一賃金」は、非正規の労働者の待遇を、正規の労働者並みの待遇に引き上げることを想定したものです。非正規の賃金を増やして経済成長につなげることが最大の狙いといえるでしょう。
　しかし、誰もが知る企業グループが、その狙いと逆行するように、正規の待遇を下げて非正規との格差是正を図るといった対応をとったことは、大きな波紋を呼びそうです。
　今後、訴訟などに発展することがあるのか？政府から見解が示されることがあるのか？など、動向に注目です。

〔参考〕

　今回の件、正規の労働者からすると、労働条件の不利益変更ということになります。
　不利益変更が認められるのは、基本的には、労使の合意がある場合です。
　しかし、合意がない場合でも、変更内容の周知が行き届き、かつ、変更が諸事情に照らして合理的である場合には、不利益変更が認められることになっています。
　今回の件のように、「非正規との格差是正」を理由とする場合、そこに合理性が認められるのでしょうか？　仮に訴訟になれば、そのようなことがポイントになりそうです。　
　このようなルールは、労働契約法に規定されています。

　詳しくは、こちらをご覧ください（第８条～第10条の部分を参照）。

＜労働契約方のあらまし/労働契約の成立および変更＞

時事ドットコムの図解解説欄を紹介します。

時事ドットコムニュースの図解解説はとても分かりやすく、その時々のトピックスを紹介しています。私の独自の視点で興味のあるものを紹介していきます。

2018年4月5日　 【図解・行政】「働き方改革」関連法案の概要（2018年4月）
2018年4月2日 　【図解・経済】日銀短観・大企業の業況判断DI

2018年3月31日  【図解・経済】2018年4月からこう変わる
2018年3月30日  【図解・経済】最近の完全失業率と有効求人倍率
2018年2月6日    【図解・経済】日経平均株価の推移
2018年1月19日  【図解・社会】自殺者数の推移
2017年12月22日【図解・行政】2018年度予算案・2018年度予算案の構成（2017年12月

2017年12月22日【図解・行政】2018年度予算案・2018年度から暮らしこう変わる（2017年12月）
2017年12月22日【図解・行政】2018年度予算案・来年度予算案を家計に例えると…（2017年12月）

時事ドットコムニュース>図解のトップページはこちらをご覧ください。

働き方改革関連法案 閣議決定（国会に法案提出へ）

　政府は、平成30年４月６日、今国会の最重要法案と位置づけている「働き方改革関連法案（正式名称：働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案）」を閣議決定しました。

　これで、働き方改革関連法案は、今国会に提出されることになります。
　
　この法案は、残業時間の罰則付き上限規制などの”規制強化”と、専門職で年収が高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の新設という”規制緩和”を抱き合わせたものとなっています。
　これに加え、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」も柱の一つとされています。

　予定どおりに成立した場合、施行時期は、

●残業時間の上限規制については、大企業では2019（平成31）年４月、中小企業では2020年4月
●同一労働同一賃金については、大企業では2020年４月、中小企業では2021年４月

　などとなっています。特に中小企業の準備期間に配慮した施行時期が予定されています。
　
　政府・与党は、本年６月20日の今国会の会期末に向け、同法案の成立を目指すとのことですが、野党は、規制緩和となる「高プロ」創設などに反対しており、難航が予想されています。今後の動向に注目です。

【図解・行政】「働き方改革」関連法案の概要（2018年4月）（時事ドットコムニュース）

働き方改革実行計画 （概要）はこちらをご覧ください。

人材開発支援助成金 平成30年4月から7類型に整理統合

　平成30年４月から、雇用関係の助成金の見直しが行われています。　

　ここでは、「人材開発支援助成金」の平成30年度版のパンフレットを紹介します。

　
　平成30年度からの新たな人材開発支援助成金は、キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金をあわせて、7類型に整理統合されています。
　
　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜人材開発支援助成金（平成30年度）の概要＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000201207.pdf

＜平成30年度版パンフレット（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース）＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000202003.pdf

＜平成30年度版パンフレット（特別育成訓練コース）＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000201704.pdf

＜平成30年度版パンフレット（特別育成訓練コース：有期実習型訓練のご案内）＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000201705.pdf

＜平成30年度版パンフレット（特別育成訓練コース：有期実習型訓練（派遣事業主活用型）の手引き）＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000201706.pdf

雇用保険手続にはマイナンバー記載が必須(平成30年5月～)リーフレットで省略できるケースなども紹介

　平成30年5月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には、返戻する場合があるとのことです。

　このことについて、より具体的な内容を付け加えたリーフレットが公表されました。
＜更新された部分のポイント＞
　個人番号記載欄がある届出等については、届出等の都度、マイナンバーを記載することが原則。
ただし、
・当該届出等に係る従業員について、既にその他の届出等の際にマイナンバーを届け出ている場合には、各届出等の欄外等に「マイナンバー届出済」と記載すれば、マイナンバーの記載を省略することが可能。
・また、当該届出等とあわせ、又は事前に個人番号登録・変更届によりマイナンバーの登録を行うことが可能。この場合も、各届出等の欄外等に「マイナンバー届出済」と記載する。

　詳しくは、以下で、ご確認ください。

＜（重要なお知らせ）雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします（平成30年４月２日更新）＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20180309hoken_7.pdf

子ども･子育て拠出金率 平成30年4月改定のお知らせ

　平成30年4月から、「子ども・子育て拠出金率」が1,000分の2.3（0.23％）から1,000分の2.9（0.29％）に改定されました。

　この改定について、日本年金機構からお知らせがあり、改定を考慮した「保険料額表（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）」も公表されました（平成30年４月４日公表）。

〔確認〕子ども・子育て拠出金
　厚生年金保険の被保険者を使用する事業主の方は、児童手当等の支給に要する費用の一部として子ども・子育て拠出金を全額負担することになります。この拠出金の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額に拠出金率（平成30年４月分から0.29％）を乗じて得た額の総額となります。
　
　平成30年４月分（５月納付分）から、子ども・子育て拠出金の額の計算に用いる率が変更となることを、今一度ご確認ください。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜子ども・子育て拠出金率が改定されました＞

厚生年金保険料額表はこちらをご覧下さい。

「女性の活躍推進に向けた意見」提出のご報告(日本商工会議所・東京商工会議所）

日本・東京商工会議所（三村明夫会頭）は、標記意見を策定、意見書は、内閣府（男女共同参画局、子ども・子育て本部等）、厚生労働省など関係省庁へ提出される予定とのことです。

女性の活躍推進に向けた意見（概要）
意見書本文