平成29年年度法改正（徴収法・保険料率）

徴収法

平成３０年４月１日～

労災保険率等の改正

平成３０年度は、３年度ごとの改定の年度にあたり、平成３０年４月１日から、労災保険率、第２種特別加入保険料率が改正されました。労務費率も改正されています。
全業種平均では、１，０００分の０．２の引下げとなりました。
なお、労災保険率の範囲には、変更はありません。

徴収則別表１

雇用保険率

雇用保険率については変更はありません。

保険料率の変更

平成３０年４月１日～

社会保険・労働保険の保険料率の変更

健康保険・厚生年金保険、雇用保険の保険料率／給与計算関係
健康保険（協会けんぽ）の保険料率が変更されています。毎年度改定が行われる雇用保険率については、前年度の率に据え置かれました。整理すると次のとおりです。

	平成２９年９月〔１０月納付分〕～	平成３０年４月～
健康保険	最低96.9／1000～最高104.7／1000 例）東京都 99.1／1000 介護２号は一律16.5／1000をプラス	最低96.3／1000～最高106.1／1000 例）東京都 99.0／1000 介護２号は一律15.7／1000をプラス
厚生年金	183／1000 段階的に引き上げられてきましたが、平成29年９月に上限に到達。以後は固定
雇用保険	９／100（一般の事業） （うち、被保険者負担分は３／1000）

• ※1 健康保険と厚生年金保険の保険料は、労使折半で負担（上記の率の２分の１が被保険者負担分）。
• ※2 健康保険における介護第２号とは、介護保険第２号被保険者のことで、この者については、介護保険料率の分の保険料がプラスされます。