経済団体の3000億円出資について（第3回人生100年時代構想会議）

　
　会議の冒頭、前回の会議（第２回人生100年時代構想会議会議〔平成29年10月27日開催〕）において、産業界に対して3000億円程度の拠出要請をした件に触れています。
　この”3000億円程度の拠出”は、政府が年内にまとめる予定の教育無償化・負担軽減、待機児童対策などに関する２兆円規模の政策パッケージの財源として要請したものです。
　これに対して、日本商工会議所や経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）がコメントを出していました。

●日本商工会議所は、「中小企業にとって事業主拠出金の負担は大きいと」と容認していない姿勢を示しています。
●経団連は、日本商工会議所の指摘に理解を示した上で、「待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」の前倒し実現に協力したい。ただし、幼児教育の無償化はバラマキにつながらないよう真に必要な経済的支援に限定すること、児童手当特例給付金の廃止、労働保険料率の引き下げ、将来的な子ども子育て支援策は税財源で確保することも併せて求めていく」と、条件付きで、前向きな対応を表明していました。

　このことについて、安倍首相は、「中小・小規模事業者に対する支援策を検討するとともに、労働保険料率については、保険財政の動向を検証しつつ、御要請について検討したい」と述べました。
　すべての企業にかかわる問題なので、しっかりと検討・議論を進めて欲しいですね。

〔参考〕日本商工会議所（事業主拠出金の料率引き上げに対する日本商工会議所の考え方）
http://www.jcci.or.jp/cat298/2017/1117170916.html
〔参考〕経団連（記者会見における榊原会長発言要旨〔11月27日〕）
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2017/1127.html