新しい経済政策パッケージを閣議決定 企業に求める拠出金は増額？

　政府は、平成29年12月８日、新しい経済政策パッケージを閣議決定しました。

　政策パッケージの閣議決定を受け、安倍首相は、次のように述べています。

●生産性革命、人づくり革命を車の両輪。
●2020年までの３年間、人材、設備への投資を大胆に促す。
●社会保障制度を全世代型へと大きく転換。
●2020年を日本が大きく生まれ変わる年とするきっかけに。

　なお、この経済政策パッケージは、２兆円規模
その財源は、消費税率10％への引き上げによる増収分と企業からの拠出金。

　企業からの拠出金とは、

●子ども・子育て拠出金を0.3兆円増額する。
（拠出金率の上限を0.25％から0.45％に変更）
　0.3兆円の増額分は、企業主導型保育事業と保育の運営費に

子ども・子育て支援法の改正法案を次期通常国会に提出する。

　労働保険料の負担軽減については、

●保険財政の動向を検証しつつ、検討する。
特に、中小企業に対しては、企業主導型保育事業の運営費における企業自己負担部分を軽減する等の助成策を検討する。

　具体的にどの程度の負担になるのか、今後の動向に注目です。

詳しくはこちらをご覧ください。

＜新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日）＞
http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf