長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言（１１０団体）

　経済団体は日本労働組合総連合会と共に、９月22日に「働き方改革 労使シンポジウム」を経団連ホールで開催し、経営トップによる「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」をとりまとめた。

　シンポジウムは、「労使の創意工夫でワーク・ライフ・シナジーを高める」をテーマとし、東京大学大学院教授による基調講演に続いて、改革に取り組む企業・団体からの事例報告を行った。
　昨今、働き方改革への関心が高まり、経営トップ自らが強いリーダーシップを発揮し、長時間労働を前提とした企業風土や職場慣行を見直す企業が増えている。
　今後、これらの取組みをさらに深化させるためには、一企業だけで解決することが困難な商慣行の見直しを強力に推進していくことが求められる。本宣言は、これら商慣行の是正に向けた経済界の強い意志を示すとともに、各団体の加盟企業における取組みの推進を目的として取りまとめたものである。

共同宣言の内容

1. 関係法令・ルールの遵守に加え、取引先が労働基準関連法令に違反しないよう、配慮する。 

2. 発注内容が曖昧な契約を結ばないよう、契約条件（発注 業務・納期・価格等）の明示を徹底する。 

3. 契約時の適正な納期の設定に加え、仕様変更・追加発注 を行った場合の納期の見直しなどに適切に対応する。 
4. 取引先の休日労働や深夜労働につながる納品など、不 要不急の時間・曜日指定による発注は控える。 

5. 取引先の営業時間外の打合せや電話は極力控える。 

6. 短納期・追加発注・高品質など、サービスの価値に見合 う適正な価格で契約・取引する。

＜参考資料＞

・長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言：

http://www.jcci.or.jp/170922kyodosengen.pdf