厚生労働省では、本年の9月と10月、「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施していますが、そんな中、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、経済同友会に対し、労働契約法第18条に基づく「無期転換ルール 」の円滑な導入に向けた取組について要請を行ないました（9月13日に要請）。
要請の概要は次のとおりです。
・法律に基づく無期転換申込権が発生する平成30年４月まで残り半年となるが、企業における認知度や対応状況は十分とはいえず、無期転換ルールへの対応が喫緊の課題となっている
・無期転換ルールの対応にあたっては、検討に一定の時間を要することから、企業において早急な対応が求められる
・無期転換申込権や人事制度について、事前に労働者に説明することが重要である
・無期転換ルールの適用を避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではない
この要請について、詳しくは、こちらをご覧ください。
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