厚生労働省は、毎年11月に実施している「過重労働解消キャンペーン」を本年も11月の「過労死等防止啓発月間」中に実施すると発表しました。
月間中に行う主な取組
1.全国43会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」
2.著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導
3.無料の電話相談など
労働基準監督署が行う重点監督は、以下のようになります。
1. 監督の対象とする事業場等
①長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等
②離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等
①長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等
②離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等
2、重点的に確認する事項
① 時間外・休日労働が、36 協定の範囲内であるか等について確認し、法違反が認められた場合は是正指導
② 賃金不払残業が行われていないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導
③ 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導
④ 長時間労働者に対しては、健康確保措置が確実に講じられるよう指導
重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表するとしています。
① 時間外・休日労働が、36 協定の範囲内であるか等について確認し、法違反が認められた場合は是正指導
② 賃金不払残業が行われていないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導
③ 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導
④ 長時間労働者に対しては、健康確保措置が確実に講じられるよう指導
重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表するとしています。
パンフレットの中に、「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」もありますのでご活用ください。
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