法改正５（健康保険法）

最近の法改正についてシリーズでお伝えします。

第５回として健康保険法に関する法改正についてお知らせします。

最右欄のアルファベットは重要度ですので参考にしてください。

健康保険法　法改正

１	適用基準の明確化と 短時間労働者に対する適用拡大	平成28年10月１日 平成29年４月１日施行	Ａ
１　①これまで、内かんによって取り扱われてきた４分の３基準が、法律に明記された。 また、②４分の３基準を満たさない者でも、新たに設けられた要件を満たす場合には、健康保険を適用することとされた（②の部分が適用拡大）。 ２　適用拡大については、当分の間、特定適用事業所（規模500人超え）に限り適用することとされた。 このことについて、適用拡大を促進するため、労使合意に基づく適用拡大の申出をした事業所（任意特定適用事業所）は、その適用を受けることができることとされた。
２	定時決定などの報酬支払基礎日数の要件の見直し	平成28年10月１日施行	Ｂ
適用拡大により被保険者となる短時間労働者について、報酬支払基礎日数の要件となる「17日」を、「11日」とすることとされた。
３	被扶養者の範囲に関する改正	平成28年10月１日施行	Ａ
兄姉の取扱いを弟妹と同様にした。
４	国庫補助に関する改正	平成29年４月１日施行	Ｂ
後期高齢者支援金の全面総報酬割の実施などに伴い、協会けんぽにおける国庫補助の規定を見直すこととされた。
５	その他	平成28年10月１日ほか 施行	Ａ ～Ｃ
１　事業主が行う届出に関する改正① 適用拡大に伴い、被保険者の区別の変更の届出などが規定された。 ２　事業主が行う届出に関する改正② 被保険者資格取得届に個人番号の記載欄が設けられた（経過措置あり）。 ３　事業所の適用情報等の公表 事業所の適用情報等の公表の規定が設けられた。 ４　協会管掌健康保険の一般保険料率・介護保険料率の改定 協会管掌健康保険の一般保険料率（都道府県単位保険料率）、介護保険料率の改定が行われた。