経団連指針、ベアに慎重
2016年の春季労使交渉が19日、事実上スタートした。経団連は同日発表した交渉の指針で15年を上回る「年収ベースでの賃上げ」を検討するよう企業に求めたが、昨年とは異なり、基本給を一律に底上げするベースアップ(ベア)には慎重姿勢をにじませた。年明けから円高・株安が進み企業業績の先行きに不透明感が増したことも賃上げの逆風になっている。
経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は29日に会談。これを皮切りに各企業の労使交渉が本格化する。
デフレ脱却を目指す安倍政権は発足後の円安で改善した企業業績を3%の賃上げで還元し、消費を増やす「経済の好循環」を生み出したい考え。16年交渉もベアがどこまで広がるかが焦点だ。
経団連は交渉の指針となる経営労働政策委員会報告で「(政府が掲げる)名目3%の成長も視野に置いた企業の積極的な賃上げへの対応が必要だ」と強調。ただベアを促した昨年とは異なり、今年はボーナスや定期昇給、手当などを含む「年収ベースでの増額を求める」との表現にとどめた.
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