低所得高齢者の介護費補助縮小 厚労省、８月から

厚生労働省は８月から所得が低い高齢者向けの介護費用補助を一部縮小する。

補助が減る可能性があるのは住民税が非課税となっている世帯で、遺族年金や障害年金を受け取りながら介護施設で暮らす人。

 収入基準に当てはまると、個室の場合で居住費・食費の補助が月6.5万円から4.2万円に減る。自宅で介護を受けながら暮らす高齢者との公平性を確保する。

　厚労省が介護保険法の施行規則を近く改正する。低所得者向けの介護費用の補助は、老齢年金などの収入が増えるにつれて３段階で減る仕組みだ。８月からはこの収入に遺族年金と障害年金を新たに含める。これにより収入が年80万円を超えると所得層が１段階上がって補助額が減る。