雇用保険関連法の改正案を閣議決定

javascript:void(0)　政府は29日、育児や介護と仕事を両立しやすくする対策を盛り込んだ雇用保険法など関連法の改正案を閣議決定した。雇用保険の保険料引き下げで確保する財源を企業内保育所の整備に充てたり、介護休業を分けて取れるようにしたりする。対策の充実で安倍晋三政権が掲げる「希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」の達成につなげる。年度内の成立を目指す。

　法案が成立すると、

４月から雇用保険の料率が現行の1.0％から0.8％に下がる。

2017年１月以降は原則１回だった介護休業を合計93日以内なら３回まで分けてとれるようになる。

働く女性らが妊娠・出産を理由に不利益を被るマタニティーハラスメント（マタハラ）の防止策を企業に義務付けることも盛り込んだ。