東京都、労働時間短縮や休日取得促進の企業に報奨金

　東京都は長時間労働を抑制し、有給休暇の取得を促進する都内の企業を「働き方改革宣言企業」と認める制度を始めた。承認された企業には最大60万円の奨励金を出し、成果が上がれば、さらに最大40万円を支給する。働き方改革を企業価値の向上や人材確保・定着などに生かしてもらう。

　「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業」は、都内を勤務地として常時雇用の従業員を２人以上、６カ月以上続けて雇用している企業が対象で、先ごろ募集を開始した。労働時間の抑制や休暇の取得を推進したい企業に毎月１回、申請してもらう。

　申請企業の中で(1)長時間労働の削減や年次有給休暇などの取得が進まない原因の洗い出し(2)原因の分析や対策の検討(3)目標や取り組み内容の設定(4)社内周知――をしたところを、働き方改革宣言企業と認め、奨励金30万円を支給する。

　奨励金を出す承認プロセスとは別に、独自に労働時間短縮などの目標を設けた企業も宣言企業と認める。都は今年度から１年間で宣言企業を１千社、３年間で３千社に増やす方針だ。

　テレワークなど都が定めた働き方改革の制度を整備した企業には、さらに最大30万円を支給する。

　承認後も企業の働き方改革を支援する。目標の実現や制度の浸透を促すため、社会保険労務士などが企業を訪問し、取り組み内容を確認、助言する。

　労働時間の短縮や休暇の取得に実績が上がれば、さらに奨励金として最大40万円を支給する。９月以降は、承認企業の生産性を高めるために経営コンサルタントらを派遣する予定だ。

　都は制度の開始に当たり、奨励金を出す承認プロセスとは別に資生堂と全日本空輸を働き方改革宣言企業の第１弾として認めた。資生堂は「時間と場所にとらわれない効率的で効果的な働き方の促進」に向けて、テレワークを活用しやすいルールの見直しなどに取り組む。全日空は時間外労働の抑制を目標に掲げる。

　都の担当者は「労働人口が減るなか、働き方を改めて生産性を高めることが必要だ。求人の際のアピールにも使ってほしい」と話している。