働き方改革 雇用保険料の引き下げ等 検討へ

政府は今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策で、働く人や企業が支払う雇用保険料を来年４月から引き下げる方針を盛り込む方向で調整を進めていることが分かりました。

失業給付の財源となる雇用保険料は、賃金の０．８％を企業と働く人が半分ずつ負担しており、平均的な年収４００万円の人では年間１万６０００円の保険料を支払っています。
政府は、低迷している個人消費を回復させるため来年４月から雇用保険料を引き下げて、企業や働く人の負担を減らす方向で調整を進めていて引き下げ幅は今後、具体的に検討することにしています。これは雇用情勢の回復を受けて失業給付が減ったため保険料の積立金がおよそ６兆円に上り過去最高の水準にまで達しているためです。
一方、政府は、失業給付の財源への国からの支出を一時的に停止してその分を子育て支援や介護の充実の費用に充て、保育士や介護職員の待遇改善に活用することも検討しています。
政府はこうした方針を、今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策に盛り込む方向で調整を進めています。