経済同友会 働き方改革に関する意見を公表 2017年2月22日

　公益社団法人経済同友会は、『「働き方改革」に関する主要論点に係る意見』を公表しました。

　時間外労働の上限規制について、「上限を規制するよりも、割増賃金率を大幅に引き上げるほうが、経済合理性に基づく是正も進む可能性がある」など、その意見がまとめられています。
上限時間についての考え方

健康被害リスクが生じる時間外労働時間（い わゆる「過労死ライン」）が、「発症前 2～6 ヶ月間で平均 80 時間」「発 症前 1 ヶ月が月 100 時間」とされることを考慮し、実効性のある改革 を促す意味のある目標とするため、以下が望ましいと考える。

１．「年 720 時間（月平均 60 時間）」を上限とし、その範囲内で 「2～6 ヶ月平均で月 80 時間」を一つの目途とする。ただし、 導入にあたっては、各業種・職務の特性を考慮し、実施に向け た猶予期間を設ける。 （例：月 45 時間×年 6 回＋月 75 時間×年 6 回＝720 時間）

２．例外的な事情によって月 80 時間を超えてしまった場合、割増 賃金率を 2.0 とする（現行：月 60 時間超の場合は 1.5）。

３． 産業医面談を義務付ける（現行：月 100 時間超は義務、月 80 時間超は努力義務）。

４．一律的な規制が難しい業種・職種6については、健康配慮のた めの特別措置を講じた上で、適用除外を認める。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「働き方改革」に関する主要論点に係る意見＞

https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/170222a.html