無期転換ルール 有期契約労働者の８割以上は内容を知らない

（連合調査）

　連合（日本労働組合総連合会）は、今月20日、「有期契約労働者に関する調査報告」を掲載しました。

　平成25年に改正労働契約法が施行され、同法第18条では、同じ事業主の元で契約更新が繰り返されて通算５年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働けることとされており、平成30年の４月１日から本格的に、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる権利を有する労働者が生じることとなります。
　今回の調査によると、「無期労働契約への転換（第18条）」については、「ルールの内容まで知っていた」は15.9%にとどまり、「ルールができたことは知っているが、内容までは知らなかった」が32.9%、「ルールができたことを知らなかった」が51.2%で、これら２つを合計した『内容を知らなかった（計）』は84.1%となっています。

　その他、「労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）の施行状況」、「労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）の施行状況」などの調査も行われており、その結果も興味深いところです。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜有期契約労働者に関する調査報告＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20170720.pdf

改正労働契約法のポイント