「残業代ゼロ」法案 連合が首相に修正を要請 容認の方向

　連合（日本労働組合総連合会）の神津会長は、今月13日、安倍総理に対して、労働基準法等改正法案に関する要請を行いました。

　ここで話題に上っているのは、平成27年に国会に提出されて以来、継続審議となっている改正法案のうち、一番問題となているのは「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設 」（いわゆる残業代ゼロ法案）です。この法案には、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率を引き上ること等、連合が評価している内容も盛り込まれています。

　しかし、この法案に盛り込まれている企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設については、長時間労働・過重労働を助長しかねないため、労働政策審議会の議論の段階から、連合は反対意見を表明していました。

　連合としては、現在でも、これらの制度を導入すべきではないという考えには変わりはないとしつつ、このままの内容で法案が成立することへの危惧が非常に強いため、要請を行ったとのことです。
　要請の内容は、次のようなものです。
・企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大について、一般的な営業職を明確に対象外とすること　など
・高度プロフェッショナル制度の創設について、年間104日以上かつ4週間を通じ4日以上の休日確保を義務化すること　など　

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働基準法等改正法案に関する要請について（連合ＨＰ）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1299

　なお、今後について、「政府は、連合の修正要求を受け入れる方針で、今月19日までに経団連も交えた三者で「政労使合意」を結び、今秋の臨時国会に修正を加えた労働基準法等改正法案を提出する見通し」といった報道もありました。今後の動向に注目です。

なお、労働基準法を一部改正する法案の概要は下記の通りです。

Ⅰ 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等 

（１） 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し

（２） 著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設

（３） 一定日数の年次有給休暇の確実な取得 

（４）企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進

Ⅱ 多様で柔軟な働き方の実現

（１） フレックスタイム制の見直し  

（２） 企画業務型裁量労働制の見直し 

（３） 特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設 

労働基準法を一部改正する法律案の概要