女性の活躍推進企業データベース スマホ版の運用を開始（厚労省）

　厚生労働省は、「平成29年12月25から、女性活躍推進法に基づき企業が行動計画や女性の活躍に関する情報公表を行うツール”女性の活躍推進企業データベース”について、スマートフォン版の運用を開始しました。」 

　”女性の活躍推進企業データベース”は、「採用者に占める女性の割合」や「男女別の育児休業の取得率」など、 企業における女性の活躍状況に関する情報を集約したもので、8,389社の企業が自社の女性の活躍状況を公表しています（平成29年11月末現在）。

　今回、運用が開始されたスマホ版では、企業の働き方に関する情報を、地域別、業種別、規模別に簡単に検索することができます。

　このスマホ版データベースは、就活生をはじめとした求職中の方などに活用いただけると思います。

　下記のリーフレットからQRコードを読み取ると「女性の活躍企業データベース」にアクセスできます。。

＜スマートフォン版「女性の活躍推進企業データベース」リーフレット＞
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11910000-Koyoukankyoukintoukyoku-Koyoukikaikintouka/0000189206.pdf

事務所通信2018年1月号をアップロードしました。

事務所通信2018年1月号の内容
１．副業・兼業のガイドラインなどの案を示す
２．最新情報　平成30年　企業実務に影響を及ぼす制度変更
３．天皇陛下の退位日を閣議決定
４．2018年1月お仕事カレンダー

事務所通信２０１８年1月号はこちら

平成３０年度予算概算要求の概要（厚生労働省）

平成３０年度の予算案が閣議決定されました。
一般会計予算の総額は97兆7128億円と前年比2581億円の増加となり
6年連続で過去最大を更新しました。

ここでは、働き方改革や人材投資・生産性向上に取り組む厚生労働省の予算にスポット当ててみたいと思います。

一般会計では31兆4298億円と前年比7426億円の増加。
重点項目は次の3つです。
１．働き方改革の着実な実行
２．質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進
３．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり

1の働き方改革の着実な実行について予算が大幅に増えている事項をみてみると

１．非正規雇用労働者のキャリアアップの推進　773億円（前年比281億円増）
２．スキル習得機会の拡大　　　　　　　　　　759億円（前年比278億円増）
３．多様な女性活躍の推進　　　　　　　　　　292億円（前年比132億円増）

安倍内閣の非正規・女性・教育というキーワードの予算がお幅に増えているのがわかります。
是非、この予算を有効に使って、日本の生産性向上に繋げてほしいものです。

平成30年度予算概算要求の概要（厚生労働省）はこちらをご覧ください。

改正民法 施行日は平成32年（2020年）４月１日に決定

　「民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）」の施行期日が、「平成32年（2020年）４月１日」に決定されました（平成29年12月15日に、施行期日を定める政令を閣議決定）。

　民法のうち債権関係の規定（契約等）は、明治29年（1896年）に民法が制定されてからほとんど改正がされていませんでしたが、平成32年（2020年）４月１日から、新たな債権関係の規定がスタートすることになります。

　詳しくは、こちらをご覧ください。改正の概要や、改正に関するQ＆Aも掲載されています。

＜「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」を更新しました（施行期日が決まりました）＞
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

受給しやすい助成金（１）人材開発支援助成金:最大60万円

比較的受給しやすい厚生労働省の助成金についてお知らせします。
今日は、その１：人材開発支援助成金の内「制度導入コース：キャリアドック制度」です。

　政府は、経済社会の変革に柔軟に対応するための「ひとりひとりの主体的な学び」を支援することを通じ、高付加価値人材の養成、生産性の向上、日本経済の成長へとつなげるための手段として、「セルフ・キャリアドック」というキャリア形成の手法を提示しました。セルフ・キャリアドック制度を導入、適用し、支給要件を満たした場合に助成金（最大60万円）を受給することができます。

１．キャリアドック制度とは
　従業員の働く意欲の向上、それに伴う会社の生産性の向上を目的に、従業員にジョブカードを利用したキャリアコンサルティングを定期的に実施する制度です。
２．セルフ・キャリアドック制度導入手順

①会社の就業規則か労働協約にセルフキャリアドック制度の導入を明記②管轄の労働局へ「セルフ・キャリアドック実施計画」を提出③実施計画に基づき従業員にジョブカードを利用したキャリアコンサルティングを提供

キャリア形成促進助成金 活用マニュアル （制度導入コース・事業主版）
 ※ キャリアドック制度の詳細は上記マニュアルの66P~83Pをご覧ください。 

新しい経済政策パッケージを閣議決定 企業に求める拠出金は増額？

　政府は、平成29年12月８日、新しい経済政策パッケージを閣議決定しました。

　政策パッケージの閣議決定を受け、安倍首相は、次のように述べています。

●生産性革命、人づくり革命を車の両輪。
●2020年までの３年間、人材、設備への投資を大胆に促す。
●社会保障制度を全世代型へと大きく転換。
●2020年を日本が大きく生まれ変わる年とするきっかけに。

　なお、この経済政策パッケージは、２兆円規模
その財源は、消費税率10％への引き上げによる増収分と企業からの拠出金。

　企業からの拠出金とは、

●子ども・子育て拠出金を0.3兆円増額する。
（拠出金率の上限を0.25％から0.45％に変更）
　0.3兆円の増額分は、企業主導型保育事業と保育の運営費に

子ども・子育て支援法の改正法案を次期通常国会に提出する。

　労働保険料の負担軽減については、

●保険財政の動向を検証しつつ、検討する。
特に、中小企業に対しては、企業主導型保育事業の運営費における企業自己負担部分を軽減する等の助成策を検討する。

　具体的にどの程度の負担になるのか、今後の動向に注目です。

詳しくはこちらをご覧ください。

＜新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日）＞
http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf

人生100年時代の社会人基礎力 について検討(経済産業省 人材像WG)

　経済産業省から、平成29年12月６日に開催された『我が国産業における人材力強化に向けた研究会「必要な人材像とキャリア構築支援に向けた検討ワーキング・グループ（人材像WG）」第4回』の資料が公表されました。

　第４回目となる今回の「人材像WG」では、有識者がプレゼンテーションを行い、「人生100年時代の社会人基礎力」と教育のあり方、企業のあり方などについて検討が進められました。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

「人生100年時代」の企業の在り方