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企業、働き方改革の軸に裁量労働・在宅勤務・脱時間給

官民連携し生産性向上

　国内主要企業の経営者が「働き方改革」への意欲を高めている。日本経済新聞社が15日にまとめた「社長100人アンケート」で、多くの経営トップが「裁量労働制の拡大」「脱時間給導入」といった施策の推進を政府に期待していることが分かった。官民が連携し生産性を向上させることが競争力強化に不可欠との危機感が浮き彫りになっている。企業自らも長時間労働の是正などに取り組む。

「働き方改革実現会議」今日設置 議論本格化へ

「働き方改革実現会議」今日設置　議論本格化へ

　政府は、安倍内閣の重要課題・働き方改革の実現に向けて、安倍総理大臣を議長に、加藤働き方改革担当大臣など８人の関係閣僚と、経団連の榊原会長や連合の神津会長ら労使双方の代表に加え、俳優の生稲晃子さんなど、合わせて15人の有識者をメンバーとする「働き方改革実現会議」を16日に設置することにしています。

　今月下旬に初会合を開くことにしており、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、高齢者の就業促進、賃金の引き上げ、それに、転職・再就職支援や、外国人材の受け入れなどをテーマに議論を本格化させ、年度内をめどに実行計画を取りまとめることにしています。

【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

雇用保険の適用拡大等についての情報を公開 厚生労働省

　厚生労働省は14日、平成29年１月１日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象となることに関して、サイト上でリーフレットや届出の様式についてまとめたページで公表しました。対象となる労働者がいる場合、事業所管轄のハローワークへ届出が必要となります。

雇用保険の適用拡大リーフレット

届出様式一覧

最低賃金の引上げに向けた支援策公表

平成28年9月1日、厚生労働省が、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表しました。
これは、平成28年8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」において、「最低賃金引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」とされことを踏まえた支援策です。
「業務改善助成金」及び「キャリアアップ助成金」等について、助成額等の拡充などを盛り込んだ平成28年度第二次補正予算案が8月24日に閣議決定され公表されました。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
厚生労働省HP 報道発表資料
「最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135277.html

厚労省 改正育児・介護休業法の規定例とあらましをアップ

厚労省　改正育児・介護休業法の規定例とあらましをアップ

平成29年1月1日より改正される育児・介護休業法について、厚生労働省ホームぺージに以下の内容がアップされました。

【平成29年１月１日施行対応】育児・介護休業等に関する規則の規定例〔簡易版〕
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_08_01.pdf

【平成29年１月１日施行対応】育児・介護休業法のあらまし
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/32.html

なお、育児・介護休業法の改正ポイントについては厚労省リーフレットをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf

女性が働き続けるために必要なこと、女性と企業の意識に差

　仕事をしている女性の多くが、働き続けるためには「夫や職場の理解や協力」が必要だと考えているのに対して、企業は「女性自身の意識の改革」の必要性をいちばんに挙げ、意識に差のあることが求人情報会社の調査でわかりました。

　これは求人情報会社のアイデムが、今年５月から６月にかけてインターネットを通じて行ったアンケート調査で、仕事をしている20代から40代の女性1,671人と、従業員100人以上の企業1,428社が回答たものです。女性が意欲を持って働き続けるために必要なことを複数回答で尋ねたところ、女性は「夫や家庭の理解や協力」が最も多い47％、次いで「職場の理解や協力」が38％でした。一方、企業は「女性自身の意識の改革」が40％と最も多く、「職場の理解や協力」の26％や、「企業の意識改革」の18％を大きく上回り、女性の意識と大きな差が出る結果になりました。

　調査をした会社は「女性が仕事と家庭の両立を重視しているのに対して、企業の理解が進んでいない。企業には働き方の選択肢を増やすことが求められる」と話しています。

【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010676831000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006