保険料10％で据え置き 協会けんぽ方針

javascript:void(0)  中小企業の社員や家族らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は25日の運営委員会で、労使折半で負担する2016年度の保険料率を現在の10.0％のまま据え置く方針を決めた。財政の好転を受けて引き下げを求める意見もあったが、高齢化による将来の医療費の増加を見据えると下げるのは難しいと判断した。介護保険料も据え置く。

　労使が払う実際の保険料は加入者の収入に保険料率をかけて算出する。協会けんぽの財政が改善しているのは、賃上げや働く人の増加で保険料が伸びているためだ。15年度の決算は2719億円の黒字を見込む。黒字は６年連続で、積み立てた準備金は１兆3366億円となり、22年ぶりの高い水準に達する。

マタハラ防止の義務化、介護休業の分割取得などを提言 厚労省労政審

　厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会が12月21日開かれ、マタニティーハラスメント（マタハラ）の防止策の企業への義務化、介護休業の分割取得を可能にすることなどを柱とした仕事と育児・介護の両立を支援する制度の見直しに関する報告書をまとめました。

　非正規労働者が育休を取るための要件緩和や介護をしている労働者が残業の免除を会社に請求できる制度の導入も盛り込まれました。
　厚労省は報告書を踏まえ、育児・介護休業法と男女雇用機会均等法の改正案をまとめ、来年の通常国会に提出し、2017年度からの施行を目指します。

事務所通信 2016年 1月号をアップロードしました。

 事務所通信　2016年　1月号
 

１．ストレスチェック制度のスタートに備えて③

　ストレスチェック制度の実施体制・役割分担

２．平成28年　税制・社会保険制度　改正の動向

３．新情報！●　一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策（企業への影響は？）

４．お仕事カレンダー1月

14年度の労災認定最多

    厚生労働省によると、過労やパワハラでうつ病などの精神疾患を発症したとして、2014年度に労災認定された人は497人（前年度比61人増）。このうち自殺者（未遂を含む）は99人（同36人増）で、いずれも過去最多を更新した。

　　昨年11月に過労死等防止対策推進法が施行されたのを受け、国は過労死を防ぐため取るべき対策をまとめた大綱を７月に閣議決定。過労死の発生要因を探るために長期的な追跡調査を進めることや相談体制の整備などを打ち出している。

マイナンバーの次はストレスチェック

　企業に従業員のメンタルヘルス対策の強化を促すストレスチェック制度が12月１日からスタートした。
　ストレスチェック制度に関する企業の認知度は高い。東京労働局が従業員100～149人の事業所を対象に実施した調査では、94.4％がストレスチェック制度を「知っている」と答えた。
　しかし、メンタルヘルスの推進担当者を専任している事業所は53％、休業者の職場復帰支援プログラムを作成しているのは47％にとどまるなど、メンタルヘルスの対策は十分とはいえないのが現状だ。マイナンバー対策が一段落したら次はストレスチェック対策が待っている。企業の人事担当者の負担は増える一方であるが、早急の対策が求められている。第１回のストレスチェックは来年の１１月末までに実施する必要がある。

退職勧奨でうつ 日本ＩＢＭ社員を労災認定

　退職勧奨を繰り返し受けてうつ病になった日本ＩＢＭの５０代の男性社員が、中央労働基準監督署から労災認定を受けたことが12月９日分かりました。退職勧奨で労災が認定されるのは非常に珍しいということです。

　男性は社内システムの管理に従事していましたが、昨年12月、「業務成績が悪い」として直属の上司から月末までの退職を求められました。募集枠が埋まったため退職勧奨は中止されましたが、今年２月に４回にわたって上司と面談し、早期退職するよう求められ「（早期退職を）受けない場合は、解雇になる」と言われました。
　男性は体調悪化で出社できなくなり、現在も休職中です。６月に中央労基署に労災申請し、今月１日に認定通知があったということです。

「高額療養費制度」を見直し、70歳以上の患者負担上限引き上げ案

政府内で浮上、診察料増額の財源に   

javascript:void　2016年度の診療報酬改定を巡り、月ごとの医療費の自己負担に上限を設けた「高額療養費制度」を見直し、患者負担を増やす案が政府内で浮上している。財務省は診療報酬の本体部分を増やす条件として、高額療養費の縮小を持ち出した。財源なしに診察料などを増やすことはできないとの判断が背景にある。
　70歳以上の負担を引き上げる内容で、財務省と厚生労働省が検討している。制度改正で浮いた財源は、医療関係者が求めている医師の診察料や検査料引き上げの財源に充てる。ただ高齢者の批判を恐れる与党内の反発は強く、実現するかは不透明だ。

　
高額療養費制度とは