マイナンバーの次はストレスチェック

　企業に従業員のメンタルヘルス対策の強化を促すストレスチェック制度が12月１日からスタートした。
　ストレスチェック制度に関する企業の認知度は高い。東京労働局が従業員100～149人の事業所を対象に実施した調査では、94.4％がストレスチェック制度を「知っている」と答えた。
　しかし、メンタルヘルスの推進担当者を専任している事業所は53％、休業者の職場復帰支援プログラムを作成しているのは47％にとどまるなど、メンタルヘルスの対策は十分とはいえないのが現状だ。マイナンバー対策が一段落したら次はストレスチェック対策が待っている。企業の人事担当者の負担は増える一方であるが、早急の対策が求められている。第１回のストレスチェックは来年の１１月末までに実施する必要がある。