厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた２冊の事例集を作成し、公表しました（平成30年５月17日公表）。
自社や顧客の生産性向上のヒントが見つかるかもしれません。
事例集の概要は次のとおりです。
●『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集～賃金引上げのヒント～』
⇒中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、現在、収益力の向上に取り組んでいる企業が実施した業務効率化などの事例を紹介。
●『生産性向上の事例集～最低賃金の引上げに向けて～』
⇒業務改善助成金＊の活用事例をもとに、業務の効率化や働き方の見直しなどを行って生産性の向上を実現し、賃金の引き上げを行った中小企業・小規模事業者の事例を掲載。
＊業務改善助成金……中小企業等の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための助成金
詳しくは、こちらをご覧ください。
[ 参考１]生産性向上の具体例（事例集より）
＜事例１：飲食業＞
・スマートフォンで確認できる動画マニュアルによって、作業工程が標準化し、新規アルバイトの育成が５日程度に短縮。
・作業工程の標準化や経営分析ソフトの導入によって、営業利益が１％程度増加。
＜事例２：クリーニング業＞
・新規設備の導入と既存設備の更新による生産性向上とPOSシステムの導入による多彩な販促により、売上増加。POSシステムの導入により、レジへの登録可能な品目が増え、正確なデータに基づく売上分析が可能に。
＜事例３：理容業＞
・高齢者のニーズに応えるような店舗のバリアフリー化、従業員のマッサージ技術向上により、高齢層等の来店客が２％程度増加し、売上の５％程度増加を達成。
＜事例４：葬祭業＞
・ホームページに見積もりシステムを掲載したことで、見積もり作成業務の効率化と、成約率の向上を達成。従業員の時間給（事業場内最低賃金）を60円引上げ。
＜事例５：障害者福祉事業＞
・原価率や生産状況を一元管理できるシステムを導入したことで、資産管理業務の効率化を達成。６人の従業員の時間給（事業場内最低賃金）を30円引上げ。
＜事例６：行政書士・社会保険労務士業＞
・顧客データ管理をクラウド化し、給与計算システムを導入したことで、管理業務の効率化を達成。１人の従業員の時間給（事業場内最低賃金）を50円引上げ。事業場内最低賃金以外の従業員の時間給も一律50円引上げ。
