厚労省のブラック企業リスト更新 公表企業が約500社に

　厚生労働省は、平成29年11月16日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を更新しました。

　これは、労働基準関係法違反の疑いで書類送検された国内企業の企業名・所在地・事案の概要などを公表するもので、「ブラック企業リスト」とも呼ばれています。

　初公開は、今年５月末。以来、原則的に毎月更新されています。
　企業名などが公表される期間は原則１年間。
　
　具体的な事案をみると、マスコミを騒がせるような違反事案だけではなく、業種を問わず、どの企業でも起こり得るような違反事案でも、書類送検・企業名公表の対象になることが確認できます。

　公表された企業は、イメージダウンなどの社会的制裁を受けることになります。
　労働時間関係のルールについては、少なくとも、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年１月20日策定）」を遵守する必要があります。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働基準関係法令違反に係る公表事案（11月16日更新）＞
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

〔確認〕労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインのリーフレット
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-06.pdf

初任給 すべての学歴・規模で増加傾向（厚生労働省）

　厚生労働省から、平成29年11月15日、「平成29年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」が公表されました。

　今回公表された内容は、新規学卒者の平成29年初任給（６月分）について、10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、有効回答を得た事業所の中で初任給が確定している15,378 事業所について集計されたものです。　

　これによると、男女計の初任給は、すべての学歴で４年連続の増加となっています。

　大学卒及び高校卒の初任給を企業規模別にみても、男女計では、大企業（常用労働者1,000人以上）、中企業（同100～999人）及び小企業（同10～99人）の全ての企業規模において、前年を上回っています。

例）大学卒〔男女計〕
・大企業→211,000円（前年比2.0％増）

・中企業→202,500円（同0.7％増）

・小企業→199,600円（同0.3％増）

☆規模計→206,100円（同1.3％増）……４年連続増加で過去最高

　同省では、「経済の緩やかな回復を背景に、賃金や就職率が上昇傾向にあり、新卒者の労働市場が改善している」と分析しているようです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜平成29年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況＞
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/17/index.html

マイナンバーによる情報連携の本格運用開始（協会けんぽ）

　マイナンバーによる情報連携の運用が、今月13日から本格的に開始されましたが、　全国健康保険協会（協会けんぽ）においては、本年7月からの試行運用を経て、今月13日から本格運用が開始されることになりました。

　たとえば、協会けんぽ各支部へ高額療養費等を申請する場合、税情報の照会により、（非）課税証明書の添付書類の省略が可能となります。
　ただし、一定の場合には、平成30年6月まで、引き続き（非）課税証明書等の添付書類が必要となることが説明されています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　　情報連携の本格運用を実施します

平成29年度の就職・採用市場 企業の93.0％が売り手市場と認識

　文部科学省から、大学等と企業に対して調査が行われ「平成29年度 就職・採用活動に関する調査結果」が公表されました（今月７日公表）。

　企業調査は、全国の企業より2,500社を対象に実施（有効回答数　1,034件）。

　次のような結果が紹介されています。

１．本年度の就職・採用市場
　・93.0％が売り手市場と認識（昨年度比＋10.2ポイント）
　・71.2％が「昨年度より強い傾向」と認識

２．採用予定者数の確保状況（８月１日時点）
　＜全体＞41.6％が概ね「確保できた」
　一方で、58.3％が「まだ、確保できていない」
　＜規模別＞「確保できた」企業は、大企業では53.1％だったが、
　中小企業では30.5％

３．面接等と学業の重複による日程変更等などの相談
　・「受けた」が70.9％（前年度比＋３．８ポイント）
　・相談を受けた企業の対応については、 「ほぼすべての学生に日程の変更等の対応した」が81.2％（前年度比＋３．５ポイント）

４．インターンシップの実施状況
　「実施した」46.8％

　詳しくは、こちらをご覧ください

　平成29年度 就職・採用活動に関する調査結果について（速報版・全体）

• 平成29年度 就職・採用活動に関する調査（大学等）調査結果報告書
• 平成29年度 就職・採用活動に関する調査（企業）調査結果報告書

　
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民法の一部改正 平成32年施行を目指す（法務省）

　法務省から、平成29年６月2日に公布された「民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）」について、平成32年（2020年）の施行を目指して準備を進めていることなどのお知らせがありました。

　今回の改正の主な点は下記の通りです。

①債権者が一定期間権利を行使しないときは債権が消滅する「消滅時効」の制度について、現行の職業別の例外規定（業種ごとに異なる短期の時効）を廃止するなどして、原則として５年に統一する

②契約の当事者間に利率や遅延損害金の合意がない場合等に適用される「法定利率」について、現行の年５％を年３％に引き下げた上で、市中の金利動向に合わせて変動する仕組みを導入する

③債権の譲渡について，譲渡時に現に存在する債権だけでなく、譲渡時には発生していない債権（将来債権）についても、譲渡や担保設定ができることを明記する

　具体的な施行日は、今後、政令で定められることになりますが、法務省においては、平成32年（2020年）の施行を目指して準備を進めているとのことです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。改正の概要や、改正に関するQ＆Aも掲載されています。

＜民法の一部を改正する法律（債権法改正）について＞　
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

「年末調整がよくわかるページ」を掲載(国税庁)

　国税庁は、平成29年11月1日、同庁のホームページに、「年末調整がよくわかるページ」を掲載しました。

　このページでは、平成29年分の年末調整のしかたなどに関する動画や冊子などを紹介するほか、各種申告書や源泉徴収簿のダウンロードも可能となっています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　国税庁：年末調整がよくわかるページ」を掲載しました
　http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm

無期転換ルールに関するＱ＆Ａを更新 厚生労働省

厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申込みが本格的に行われることを踏まえ、様々な支援を行っており、その一環として「無期転換ポータルサイト」を立ち上げ、情報の提供などを行っています。

　同サイトには、無期転換に関するＱ＆Ａも用意されていますが、10月31日に、これを更新した旨のお知らせがありました。
　よくある質問がまとめられていますので、是非ご確認ください。

＜無期転換Q&A＞
・事業主や人事労務担当者の方向け
http://muki.mhlw.go.jp/qa/business.html
・契約社員、アルバイトなどの方向け
http://muki.mhlw.go.jp/qa/index.html