2018年第196回通常国会で成立した法律をまとめてみました。

通常国会で成立した法律

　第196通常国会で成立した法律、承認した条約は次の通り。

１．環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連法
　＝関税引き下げで打撃を受ける畜産農家への補助金の法制化や著作権の保護期間の延長、映画・漫画など海賊版の取り締まり強化

２．カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法
＝ＩＲの施設数を当面、全国３カ所までとし、日本人や日本に住む外国人が払うカジノの入場料を１日6000円とする

３．地域大学振興法
＝東京23区の大学の定員増を原則10年間認めない

４．改正子ども・子育て支援法
＝待機児童解消へ企業が負担する「事業主拠出金」を引き上げ

５．改正民法
＝成人年齢を20歳から18歳に引き下げ、結婚できる年齢を男女とも18歳に統一

６．改正民法・家事事件手続法
＝相続分野の規定を見直し「配偶者居住権」を創設

７．法務局遺言書保管法
＝自筆証書遺言を全国の法務局で保管する制度を新設

８．改正人事訴訟法
＝日本の裁判所に国際離婚訴訟を起こすルールを明文化

９．国際観光旅客税法
＝海外に出国する人から１人あたり1000円を徴収

１０．改正所得税法、改正法人税法、改正相続税法など
＝年収850万円超の会社員の控除縮小、給与引き上げ企業への税優遇、事業承継税制の拡充など

１１．働き方改革関連法＝
残業を年720時間までに抑制。一部専門職を労働時間規制から外す「脱時間給制度」を創設

１２．改正健康増進法
＝多くの人が利用する施設内を全面禁煙に。飲食店も原則屋内禁煙に

１３．所有者不明土地の利活用を促進する特別措置法
＝所有者が分からなくなっている土地に、都道府県知事の判断で最長10年間の「利用権」を設定できるようにする

１４．改正公職選挙法
＝参院定数を６増。比例代表に「特定枠」を導入

１５．米国を除くＴＰＰ参加11カ国の新協定「ＴＰＰ11」
＝工業品の99.9％、農林水産物の98.5％で最終的に関税撤廃