人事労務の現場では、「こんなときどうする？」という場面が増える一方です。
ここでは、そんな事例をピックアップして、Q&A形式でお伝えしていきたいと
思います。
Ｑ．“定年退職者には無期転換申込の権利が発生しない”という話しを聞いたのですが、本当ですか？
Ａ．本当といえばそうですが、そのためには手続きが必要です。
また、細かな要件もあります。順を追って確認していきましょう。
●無期転換ルール
平成25年４月施行の労働契約法の改正により設けられたもので、
有期労働契約の反復更新により、通算契約期間が５年を超えた場合において、
その有期契約労働者から申込みがあれば、無期労働契約に転換しなければ
ならないというものです。
●無期転換ルールの特例
次のいずれかに該当する有期契約労働者について、それぞれ、
都道府県労働局長の認定を受けると、無期転換ルールが適用されないという特例です。
・「５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に
就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者（年収1,075万円以上）
・「定年後に有期労働契約で継続雇用される高齢者」
つまり、「定年後に有期労働契約で継続雇用される高齢者」に関する特例の認定を
受けていれば、“定年退職者には無期転換申込の権利が発生しない”ということになります。
そして、注意すべきは、“同一事業主に定年後も継続雇用”されることが
要件となっていることです。
他社を定年退職した者を、新たに有期労働契約で雇入れる場合など、
その要件を満たさない場合には、「無期転換ルールの特例」が
適用されないことに注意が必要です。
いわゆる嘱託の制度があるなど、定年退職者を有期労働契約で継続雇用する
企業では、無期転換ルールに関するトラブルを回避するため、
特例の認定を受けておいた方がよいでしょう。
特例の認定を受けることをお考えの場合は、早めに申請することをお勧めします。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに（厚労省）＞
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