女性の活躍推進企業データベース スマホ版の運用を開始（厚労省）

　厚生労働省は、「平成29年12月25から、女性活躍推進法に基づき企業が行動計画や女性の活躍に関する情報公表を行うツール”女性の活躍推進企業データベース”について、スマートフォン版の運用を開始しました。」 

　”女性の活躍推進企業データベース”は、「採用者に占める女性の割合」や「男女別の育児休業の取得率」など、 企業における女性の活躍状況に関する情報を集約したもので、8,389社の企業が自社の女性の活躍状況を公表しています（平成29年11月末現在）。

　今回、運用が開始されたスマホ版では、企業の働き方に関する情報を、地域別、業種別、規模別に簡単に検索することができます。

　このスマホ版データベースは、就活生をはじめとした求職中の方などに活用いただけると思います。

　下記のリーフレットからQRコードを読み取ると「女性の活躍企業データベース」にアクセスできます。。

＜スマートフォン版「女性の活躍推進企業データベース」リーフレット＞
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11910000-Koyoukankyoukintoukyoku-Koyoukikaikintouka/0000189206.pdf

事務所通信2018年1月号をアップロードしました。

事務所通信2018年1月号の内容
１．副業・兼業のガイドラインなどの案を示す
２．最新情報　平成30年　企業実務に影響を及ぼす制度変更
３．天皇陛下の退位日を閣議決定
４．2018年1月お仕事カレンダー

事務所通信２０１８年1月号はこちら

平成３０年度予算概算要求の概要（厚生労働省）

平成３０年度の予算案が閣議決定されました。
一般会計予算の総額は97兆7128億円と前年比2581億円の増加となり
6年連続で過去最大を更新しました。

ここでは、働き方改革や人材投資・生産性向上に取り組む厚生労働省の予算にスポット当ててみたいと思います。

一般会計では31兆4298億円と前年比7426億円の増加。
重点項目は次の3つです。
１．働き方改革の着実な実行
２．質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進
３．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり

1の働き方改革の着実な実行について予算が大幅に増えている事項をみてみると

１．非正規雇用労働者のキャリアアップの推進　773億円（前年比281億円増）
２．スキル習得機会の拡大　　　　　　　　　　759億円（前年比278億円増）
３．多様な女性活躍の推進　　　　　　　　　　292億円（前年比132億円増）

安倍内閣の非正規・女性・教育というキーワードの予算がお幅に増えているのがわかります。
是非、この予算を有効に使って、日本の生産性向上に繋げてほしいものです。

平成30年度予算概算要求の概要（厚生労働省）はこちらをご覧ください。

改正民法 施行日は平成32年（2020年）４月１日に決定

　「民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）」の施行期日が、「平成32年（2020年）４月１日」に決定されました（平成29年12月15日に、施行期日を定める政令を閣議決定）。

　民法のうち債権関係の規定（契約等）は、明治29年（1896年）に民法が制定されてからほとんど改正がされていませんでしたが、平成32年（2020年）４月１日から、新たな債権関係の規定がスタートすることになります。

　詳しくは、こちらをご覧ください。改正の概要や、改正に関するQ＆Aも掲載されています。

＜「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」を更新しました（施行期日が決まりました）＞
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

受給しやすい助成金（１）人材開発支援助成金:最大60万円

比較的受給しやすい厚生労働省の助成金についてお知らせします。
今日は、その１：人材開発支援助成金の内「制度導入コース：キャリアドック制度」です。

　政府は、経済社会の変革に柔軟に対応するための「ひとりひとりの主体的な学び」を支援することを通じ、高付加価値人材の養成、生産性の向上、日本経済の成長へとつなげるための手段として、「セルフ・キャリアドック」というキャリア形成の手法を提示しました。セルフ・キャリアドック制度を導入、適用し、支給要件を満たした場合に助成金（最大60万円）を受給することができます。

１．キャリアドック制度とは
　従業員の働く意欲の向上、それに伴う会社の生産性の向上を目的に、従業員にジョブカードを利用したキャリアコンサルティングを定期的に実施する制度です。
２．セルフ・キャリアドック制度導入手順

①会社の就業規則か労働協約にセルフキャリアドック制度の導入を明記②管轄の労働局へ「セルフ・キャリアドック実施計画」を提出③実施計画に基づき従業員にジョブカードを利用したキャリアコンサルティングを提供

キャリア形成促進助成金 活用マニュアル （制度導入コース・事業主版）
 ※ キャリアドック制度の詳細は上記マニュアルの66P~83Pをご覧ください。 

新しい経済政策パッケージを閣議決定 企業に求める拠出金は増額？

　政府は、平成29年12月８日、新しい経済政策パッケージを閣議決定しました。

　政策パッケージの閣議決定を受け、安倍首相は、次のように述べています。

●生産性革命、人づくり革命を車の両輪。
●2020年までの３年間、人材、設備への投資を大胆に促す。
●社会保障制度を全世代型へと大きく転換。
●2020年を日本が大きく生まれ変わる年とするきっかけに。

　なお、この経済政策パッケージは、２兆円規模
その財源は、消費税率10％への引き上げによる増収分と企業からの拠出金。

　企業からの拠出金とは、

●子ども・子育て拠出金を0.3兆円増額する。
（拠出金率の上限を0.25％から0.45％に変更）
　0.3兆円の増額分は、企業主導型保育事業と保育の運営費に

子ども・子育て支援法の改正法案を次期通常国会に提出する。

　労働保険料の負担軽減については、

●保険財政の動向を検証しつつ、検討する。
特に、中小企業に対しては、企業主導型保育事業の運営費における企業自己負担部分を軽減する等の助成策を検討する。

　具体的にどの程度の負担になるのか、今後の動向に注目です。

詳しくはこちらをご覧ください。

＜新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日）＞
http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf

人生100年時代の社会人基礎力 について検討(経済産業省 人材像WG)

　経済産業省から、平成29年12月６日に開催された『我が国産業における人材力強化に向けた研究会「必要な人材像とキャリア構築支援に向けた検討ワーキング・グループ（人材像WG）」第4回』の資料が公表されました。

　第４回目となる今回の「人材像WG」では、有識者がプレゼンテーションを行い、「人生100年時代の社会人基礎力」と教育のあり方、企業のあり方などについて検討が進められました。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

「人生100年時代」の企業の在り方

マンナンバー制度概要資料を更新（内閣府）

　内閣府は、「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料」を更新しました（平成29年12月6日付け）。

　平成29年11月から本格的に運用が開始された情報連携の説明を詳しくするなどとともに、これに付随した次のような内容が追加されています。（　）内は該当ページ。
①マイナンバーカードの利活用（P11)
(入退室管理や出退勤の打刻等)
②住民票等のコンビニ公布サービス（P30)
③公的認証サービスの民間拡大（P33)
④携帯電話（スマホ）を利用した公的個人認証サービスの活用方法　（P38)
⑤マイナポータル（P42)

　平成29年12月発行の新たな資料は、こちらをご覧ください。
　最近の制度変更の動きが反映された資料となっています。

＜マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料（平成29年12月）＞
http://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/seidogaiyou_2912.pdf

2018年春闘 ベア２％、定昇込みで４％の賃上げ要求を決定（連合）

　連合（日本労働組合総連合会）は、平成29年12月５日に開催した第76回中央委員会において、「2018春季生活闘争の方針」を確定し、報告を行いました。

　これによると、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の幅を「２％程度を基準」とし、定期昇給の２％と合わせて４％程度の賃上げを求める方針だとのことです。
　ベア要求は５年連続となります。

　2018年の春闘を巡っては、安倍首相が３％の賃上げを経済界に要請。
　経団連（日本経済団体連合会）では、ベアと定期昇給を合わせて３％の賃上げを会員企業に求める方針を固めています。
　
　労使ともに賃上げという方向感は一致していますが、企業側ではベアに対する慎重論も強く、厳しい攻防になるとみられています。

　2018年春闘は、同年１月ごろに予定される連合と経団連のトップ会談を皮切りに交渉が始まり、３月に大手の回答が集中するヤマ場を迎えることになります。
　どの程度の賃上げが実現するのか？中小企業では？など、今後の動向に注目です。

＜「2018春季生活闘争方針」を掲載しました。（春季生活闘争）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/index2018.html

＜経団連：記者会見における榊原会長発言要旨 (2017-12-04)＞
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2017/1204.html

知的障害の従業員に暴言 大手スーパーに22万円の賠償命令（地裁判決）

　「首都圏でチェーン展開をしている大手スーパーで働いていた知的障害のある男性が、パート従業員の女性指導係から暴言や暴行を受けたとして、約585万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、会社と指導係に計22万円の支払いを命じた（平成29年11月30日判決）」という報道がありました。男性側は判決を不服として、控訴する意向を表明しました。

　
　男性側は、女性から何度も暴言や暴行を受けたと主張。
　また、会社側に配置転換や環境改善を要望していたが、聞き入れられなかったとして会社側の就労環境整備義務違反なども訴えていました。
　そのうち、裁判長が認めたのは、「仕事ぶりが幼稚園児以下」、「馬鹿でもできる」といった発言だけでした。
　そのため、男性側は、判決後の記者会見で、控訴する意向を表明しました。
　
　障害者雇用促進法によれば、一般の民間企業では、常時使用する社員数が50人以上（平成30年４月からは45.5人以上）であれば、障害者の方を１人以上雇用する義務があります（勤務時間が短い方は0.5人とカウント）。
　また、平成28年４月施行の同法の改正により、雇用の分野における障害を理由とする差別的取扱いが禁止され、合理的配慮の提供義務も課されています。
　
　ここで取り上げた事案については、どの企業でも起こり得るものです。パワハラの防止対策はもちろん、障害者雇用促進法の遵守も必要といえます。

〔参考〕厚生労働省では、「障害者の差別禁止に係る自主点検」の資料を公表しています。一度確認されてみてはどうでしょうか。
　＜障害者の差別禁止に係る自主点検資料＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000115765.pdf

リカレント教育等について議論（第3回人生100年時代構想会議）

　平成29年11月30日、首相官邸において、「第３回人生100年時代構想会議」が開催されました。

　今回の会議では、リカレント教育等について議論が行われました。議長である安倍首相は、「いつでも学び直し、やり直しができる社会を作る。人生100年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育の拡充を検討するとともに、現役世代のキャリアアップ、そして中高年の再就職支援など、誰もが幾つになっても、新たな活躍の機会に挑戦できるような環境整備を図っていく。」と述べています。
　会議資料については、こちらをご覧ください。
＜第３回　人生100年時代構想会議／配布資料＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai3/siryou.html

経済団体の3000億円出資について（第3回人生100年時代構想会議）

　
　会議の冒頭、前回の会議（第２回人生100年時代構想会議会議〔平成29年10月27日開催〕）において、産業界に対して3000億円程度の拠出要請をした件に触れています。
　この”3000億円程度の拠出”は、政府が年内にまとめる予定の教育無償化・負担軽減、待機児童対策などに関する２兆円規模の政策パッケージの財源として要請したものです。
　これに対して、日本商工会議所や経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）がコメントを出していました。

●日本商工会議所は、「中小企業にとって事業主拠出金の負担は大きいと」と容認していない姿勢を示しています。
●経団連は、日本商工会議所の指摘に理解を示した上で、「待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」の前倒し実現に協力したい。ただし、幼児教育の無償化はバラマキにつながらないよう真に必要な経済的支援に限定すること、児童手当特例給付金の廃止、労働保険料率の引き下げ、将来的な子ども子育て支援策は税財源で確保することも併せて求めていく」と、条件付きで、前向きな対応を表明していました。

　このことについて、安倍首相は、「中小・小規模事業者に対する支援策を検討するとともに、労働保険料率については、保険財政の動向を検証しつつ、御要請について検討したい」と述べました。
　すべての企業にかかわる問題なので、しっかりと検討・議論を進めて欲しいですね。

〔参考〕日本商工会議所（事業主拠出金の料率引き上げに対する日本商工会議所の考え方）
http://www.jcci.or.jp/cat298/2017/1117170916.html
〔参考〕経団連（記者会見における榊原会長発言要旨〔11月27日〕）
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2017/1127.html