有効求人倍率は高水準、完全失業率は低水準（平成29年度平均の調査結果）

　厚生労働省から、平成29年度平均の有効求人倍率などが公表されました（平成30年４月27日公表）。

　平成29年度平均の有効求人倍率は、1.54倍（前年度比0.15ポイント上昇）。
高度経済成長期終盤の昭和48（1973）年度以来、44年ぶりの高水準。

　平成29年度においては、有効求人数が前年度に比べ6.1％増加、有効求職者数が同4.0％減となったため、有効求人倍率を押し上げた。
　
　同日、総務省からは、平成29年度平均の完全失業率なども公表されました。
　平成29年度平均の完全失業率は、2.7％（前年度から0.3ポイント低下）、平成５（1993）年以来、24年ぶりの低水準となっています。

　なお、それぞれの調査において、平成30年３月の季節調整値も公表されています。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜一般職業紹介状況（平成30年3月分及び平成29年度分）について（厚労省）＞

＜労働力調査（基本集計）平成29年度（2017年度）平均（速報）等（総務省）＞

ＤＣ法の改正（中小企業主掛金納付制度が施行されます）

いよいよ5月からDC法が改正され、中小事業主掛金納付制度が施行されます。

概要は下記をご覧ください。

中小事業主掛金納付制度の概要

手続は下記をご覧ください。
中小事業主掛金納付制度の手続き

日本のiDeCoはアメリカの401kとほぼ同じ仕組みとなります。

iDeCo加入者に法人経費で事業主が掛金を上乗せ（”マッチング拠出”と言う）する仕組みは、まさに中小零細企業にピッタリです。

しかも、役員も加入が可能とのこと。

自助努力を促す最高の制度です。


また、中小企業でも総額人件費を増やさずに導入しやすい退職金制度として「選択制の確定拠出年金」の制度もありますのでご興味のある方はこちらをご覧ください。

「選択制の確定拠出年金」の概要はこちらをご覧ください。

事務所通信2018年5月号をアップロードしました。

事務所通信2018年5月号をアップロードしました。

１．働き方改革関連法案を閣議決定　国会に法案提出
２．「時間外労働等改善助成金」創設
３．雇用保険手続にはマイナンバー記載が必須（平成30年5月～）
４．お仕事カレンダー5月

事務所通信2018年5月号はこちらをご覧ください。

働き方改革のパンフレット及び活用事例を公表（中小企業庁および厚生労働省）

　中小企業庁及び厚生労働省より、働き方改革のパンフレット及び活用事例が公表されましたのでお知らせいたします。助成金についても紹介されていますのでご活用ください。

　パンフレット_「働き方改革」に係る制度概要、対応策について

　リーフレット_働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例について

勤務間インターバル制度に数値目標 過労死防止対策大綱を見直しへ

　厚生労働省から、平成30年４月24日に開催された「第11回過労死等防止対策推進協議会」の資料が公表されました。

　今回の協議会では、制定以来３年ぶりの改定に向けて、「過労死等の防止のための対策に関する大綱（過労死等防止対策大綱）」の見直し案（素案）が示されました。

　見直し案では、長時間労働の是正対策として、労働時間をＩＣカードなどの「客観的な記録」で会社側が確認することを原則とすること、「勤務間インターバル制度」を推進することなどが新たに明記されています。
　「勤務間インターバル制度」については、その普及に向けた数値目標も盛り込むことにしています（具体的な数値は未定）。
　
　また、パワーハラスメントについて、厚労省の調査で「労働者のおよそ３人に１人が“パワハラ”を受けたことがある」と回答していることを盛り込み、パワハラやセクハラの予防について啓発を進めることが重要といった内容も明記されています。
　

　政府は、新たな過労死等防止対策大綱を、今夏にも閣議決定する方針です。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第11回過労死等防止対策推進協議会／配布資料＞
※資料２－２〔過労死等の防止のための対策に関する大綱（素案）（見え消し版）〕では、見直しを予定している箇所が赤字で示されています。

日本年金機構の届書作成プログラムの一部に不具合 当面の対応を公表

　平成30年３月２日に日本年金機構のホームページに公開された「届書作成プログラムVer.17」に一部不具合が発生したとのことです。

　具体的には、一定の条件に合致する場合において、雇用保険の届書を作成する際、プルダウンで「事業所整理記号」を選択すると、選択した事業所とは別の事業所の「雇用保険適用事業所番号」と「事業所名」が表示され、出力するCSVファイルも選択した事業所とは別の事業所情報が設定され、雇用保険の届書が正しく作成されないという事象が生じているとのことです。
　
　当面の対応についても掲載されていますので、心当たりがある場合は、こちらでご確認ください。
届書作成プログラム（Ver.17）において雇用保険の届書が正しく作成できない事象及び対応について

約65％の事業場で労働基準関係法令違反（平成29年度重点監督）

　厚生労働省から、平成29年11月に実施された「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果が公表されました（平成30年４月23日公表）。

　今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されました。

　結果のポイントは次のとおりです。

（１） 監督指導の実施事業場：7,635事業場
 　　  このうち、5,029事業場（全体の65.9％）で労働基準関係法令に違反。

（２） 主な違反内容［（１）のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
 　　 ・違法な時間外労働があったもの：2,848事業場（37.3％）
  　　・賃金不払残業があったもの：536事業場（7.0％）
  　　・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：778事業（10.2％）

（３）主な健康障害防止に係る指導の状況 
　　　［（１） のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］

　　 ・過重労働による健康障害防止措置が不十分：5,504事業場（72.1％）
　　 ・労働時間の把握が不適正：1,232事業場（16.1％）

　違反内容としては、相変わらず「違法な時間外労働があったもの」が最も多くなっています。
　厚生労働省では、今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとのことです。
　
　今回の重点監督の実施結果について、詳しくは、こちらをご覧ください。　
＜平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表＞