人材開発支援助成金の見直しなどについて、改正省令を諮問

　厚生労働省から、平成30年３月28日に開催された「第５回労働政策審議会人材開発分科会」の資料が公表されました。

　この分科会で、人材開発支援助成金の見直しを主たる内容とする「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」などについて諮問が行われました。

　具体的には、人材開発支援助成金の助成メニューを目的別に集約することにより、人材育成を効果的に推進し、事業主の申請等の利便性を高め、助成金の活用促進を図るため、キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース並びに障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを７類型（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース及び障害者職業能力開発コース）に整理統合することなどが規定されています。

人材開発支援助成金の各コース概要はこちらをご覧ください。

　平成30年度予算も成立しましたので、この内容で、妥当と答申、省令の公布とスムーズに決定しそうです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第５回労働政策審議会人材開発分科会／資料など＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200266.html

平成30年度労働行政関係予算案の主要施策などをまとめた資料が公表

　厚生労働省から、平成30年３月29日に開催された「第41回労働政策審議会」の資料が公表されました。

　今回の議題は、

「①平成30年度労働行政関係予算案の主要施策について」、

「②分科会及び部会等における審議状況について」、

「③法案の国会審議結果について」などです。
　それぞれの議題について、資料が公表されています。
　
　①については、先に成立した平成30年度予算のうち、労働行政関係の予算の概要をまとめた資料が公表されています。
　平成30年度労働行政関係予算の主要施策について

　②については、労働政策審議会各分科会・部会の審議状況をまとめた資料が公表されています（下記リンクの「資料３（３－１～３－５）」）。
　多くは、平成30年４月から施行されることが決まった事項なので、新制度の確認として、一読しておくとよいかもしれません。　
　
　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第41回労働政策審議会　資料＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200890.html

時間外労働等改善助成金支給を定めた省令を公布

　「時間外労働等改善助成金」について、平成30年度予算の成立に伴い、これを支給することを定めた省令が官報に公布されました（平成30年３月30日公布）。

　この助成金は、これまでの職場意識改善助成金を改称したもので、「時間外労働上限設定コース」、「職場意識改善コース」、「勤務間インターバル導入コース」、「テレワークコース」の４つのコースからなります。

　メインといえる「時間外労働上限設定コース」は、時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主を助成するためのものです。

時間外労働等改善助成金（職場意識改善助成金より改称予定）の資料はこちらをご覧ください。　

官報の内容は、こちらをご覧ください。

＜労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第56号）＞
http://kanpou.npb.go.jp/20180330/20180330t00006/20180330t000060102f.html

※直近30日分の官報情報については、無料でご覧になれます。

　なお、支給額の詳細など、詳しい資料が公表されましたら、改めてお伝えします。

｢アルバイトの労働条件を確かめよう!｣キャンペーンを全国で実施(厚労省)

　厚生労働省から、アルバイトを始める新入学生が多い４月から７月まで、全国で「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施するとのお知らせがありました。

　昨年に引き続き実施されるものですが、キャンペーンでは、過去の調査結果等で労働基準法で規定されている労働条件の明示がなかったと回答した学生が多かったことなどを踏まえ、学生向けに身近に必要な知識を得るためのクイズ形式のリーフレットの配布等による周知・啓発などを行うとともに、大学等での出張相談を引き続き行うとのことです。
　都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応するといった取組みも実施されるようです。

　会社・使用者側からすると、アルバイトを雇い入れる際には、 学生等から不備を指摘されることがないよう、労働基準法令を遵守しておく必要がありますね。

リーフレットは下記をご覧ください。

仕事(アルバイト)のトラブル  こんな事で困っていませんか？

事業主の皆さんへ　「アルバイトの労働条件を確かめよう！」

　キャンペーンの内容については、こちらをご覧ください。
＜「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200929.html

協会けんぽのインセンティブ制度 説明資料を公表

　協会けんぽにおいて、平成30年度から新たに「インセンティブ（報奨金）制度」が導入されます。

　この制度は、協会けんぽの加入者及び事業主の皆様の取組に応じて、インセンティブ（報奨金）を付与し、それを「健康保険料率（都道府県単位保険料率）」に反映させ、医療費適正化につなげようというものです。

　
　その仕組みなどが簡単に説明された資料が公表されていますので、是非ご確認ください。

＜インセンティブ制度＞
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat550/insenthibuseido/insenthibuseido

平成30年４月からの主な制度変更を公表（厚労省）

　厚生労働省から、「厚生労働省関係の主な制度変更（平成30年4月）について」が公表されました（平成30年３月23日公表）。

　これは、平成30年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更を一覧表にまとめたものです。

　「雇用・労働関係」には、障害者の法定雇用率の引上げなど、企業実務にも影響がある改正がいくつかあります。

　今一度、ご確認ください。

＜厚生労働省関係の主な制度変更（平成30年4月）について＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659.html

民法の一部改正（平成３２年４月１日より） パンフレットなどを掲載（法務省）

　法務省から、『「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」を更新しました（ポスター・パンフレットを掲載しました。）』というお知らせがありました（平成30年３月23日公表）。

民法のうち債権関係の規定（契約等）は、明治29（1896）年に民法が制定された後、約120年間ほとんど改正がされていませんでした。

　しかし、平成32（2020）年４月１日から、大幅な改正が実施されることになっています。

　その改正は，民法のうち債権関係の規定について、取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに、民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
　この改正について、ポスターやパンフレットが掲載されました。

　是非ご確認ください。

＜「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」を更新しました（ポスター・パンフレットを掲載しました。）＞
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html