月例経済報告 平成30年４月は緩やかに景気回復

　平成30年４月16日に首相官邸で開催された「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」について、その資料が公表されました。　

　４月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断として、現状については「景気は、緩やかに回復している」としています。
　また、先行きについては「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（平成30年４月）＞

年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するＱ＆Ａを公表（厚労省）

　厚生労働省から、「年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するQ&A」が公表されました（平成30年４月13日公表）。

　このＱ＆Ａは、市区町村国民年金担当の職員および社会保険労務士の向けの専門的な内容となっていますが、一般企業に方にも参考になります。。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するQ&A＞

テレワークセキュリティガイドライン（第4版）を公表（総務省）

　総務省から、「テレワークセキュリティガイドライン（第4版）」が公表されました（平成30年4月13日公表）。

　同省では、平成25年に改定した「テレワークセキュリティガイドライン（第3版）」を見直し、ガイドラインの改定案を策定するため、平成29年10月から「テレワークセキュリティガイドライン検討会」を開催し、検討を進めていました。

　同検討会における検討結果等を踏まえ、意見募集も実施。その結果も踏まえ、この度、「テレワークセキュリティガイドライン（第4版）」が公表されました。

　今回の改定では、会社の端末に加えて、私用端末を利用する場合や、クラウドサービスを利用する場合の留意点の追加などが行われています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜テレワークセキュリティガイドライン（第4版）の概要＞

＜テレワークセキュリティガイドライン（第4版）（本体）＞

時間外労働等改善助成金 詳細が明らかに（平成30年４月９日公表）

　　この助成金は、中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

• 下記の５つのコースがあります。
•  時間外労働等改善助成金 （時間外労働上限設定コース）
•  時間外労働等改善助成金 （勤務間インターバル導入コース）
•  時間外労働等改善助成金 （職場意識改善コース）
•  時間外労働等改善助成金 （団体推進コース）
•  時間外労働等改善助成金 （テレワークコース）

　なお、各コースについて、申請の受付に締切が設けられていますので、申請をお考えの場合は早めに対応してください。

＜各コースの申請の受付締切＞
・時間外労働上限設定コース：平成30年12月３日（月）
・勤務間インターバル導入コース：平成30年12月３日（月）
・職場意識改善コース：平成30年10月１日（月）
・団体推進コース：平成30年８月31日（金）・テレワークコース：平成30年12月３日（月）

注）支給対象事業主数は、国の予算額に制約されるため、上記の期日以前に、受付を締め切る場合があるということです。

労働時間等見直しガイドラインについては下記をご参照ください。

•  労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成２９年１０月1日から適用されています[498KB]
•  「労働時間等見直しガイドライン」活用の手引 [3,532KB]

仕事と育児・介護・病気との両立支援に関するご相談は社労士にお任せください（社労士連合会）

　この度、全国社会保険労務士会連合会から、『広報チラシ「育児・介護・病気と仕事との両立支援に関するご相談は社労士にお任せください」をリリースしました』というお知らせがありました。

　このチラシの裏面には、社労士による支援例も掲載されています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

広報チラシ「育児・介護・病気と仕事との両立支援に関するご相談は社労士にお任せください」

65歳超雇用推進助成金 平成30年４月からの変更内容（高齢・障害・求職者雇用支援機構）

　平成30年４月からの雇用関係の助成金の見直しは、これまでにもお伝えしているところですが、個別の助成金について、詳細を定めたパンフレットなども、徐々に公表されています。

　ここでは、「65歳超雇用推進助成金」の平成30年４月以降の内容を紹介している「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」のホームページを紹介します。

　実際の申請は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構となります。過去の変更内容等も紹介され、とても分かりやすくなっていますのでご参照ください。

６５歳超雇用推進助成金（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）　

雇用保険手続にはマイナンバー記載が必須(平成30年5月～)Ｑ＆Ａ公表

　平成30年５月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には、返戻する場合があるとのことです。

　なお、当該届出等に係る従業員について、既にその他の届出等の際にマイナンバーを届け出ている場合などには、各届出等の欄外等に「マイナンバー届出済」と記載すれば、マイナンバーの記載を省略することが可能とされています。
　　
　より詳しい内容がわかるＱ＆Ａが公表されました（平成30年４月11日公表）。

　詳しくは、こちらでご確認ください。

雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るＱ＆Ａ
＜重要なお知らせ＞雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします