長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導 平成29年度は約７割の事業場で法令違反

厚生労働省から、「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成29年度）」が公表されました（平成30年８月７日公表）。

これは、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたものです。

平成29年度は、​監督実施事業場のうち70.3%の事業場で、労働基準法などの法令違反が認められました。
平成28年度の66.0%よりも、その割合が増加しています。

平成29年度の監督指導結果のポイント

⑴監督指導の実施事業場：25,676事業場
　このうち、18,061事業場（全体の70.3％）で労働基準関係法令違反あり
⑵主な違反内容［⑴のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
　①違法な時間外労働があったもの：11,592事業場（45.1％）
　　 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるものは、8,592事業場（74.1％）
　②賃金不払残業があったもの：1,868事業場（7.3％）
　③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：2,773事業場（10.8％） など

なお、この公表に当たって、監督指導事例も紹介されています。

事例のなかには、36協定の締結・届出をせずに、労働者28名について、月100時間を超える違法な時間外・休日労働（最長：月224時間）を行わせていたことが判明し、かつ、法定の休憩も与えていなかったため、是正勧告が行われたという事例もあります（旅館業）。

上記は極端な事例ですが、他には、次のような事例もありました。

・健康診断において異常所見があった者に係る医師の意見聴取を行っていなかったため是正勧告
・常時50人以上の労働者を使用しているにもかかわらず、１年以内ごとに１回のストレスチェックを実施していなかったため是正勧告

労働基準法や労働安全衛生法は、必ず遵守する必要がありますね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します（平成30年８月７日公表）＞