「社労士M」の経理・人事・労務情報: 第13次労働災害防止計画　分かりやすいパンフレットを公表（厚労省）

2018年3月22日木曜日

　第13次労働災害防止計画は、2018年度（平成30年度）を初年度とする５年間を対象としたものです。この度、当該第13次労働災害防止計画を分かりやすくまとめたパンフレットなどが公表されました。

　この計画は、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや就業構造の変化及び労働者の働き方の多様化を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向けて、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めたものです。

計画期間

2018年度から2022年度までの５か年

計画の目標

① 死亡災害：死亡者数を2017年と比較して、2022年までに15％以上減少

② 死傷災害（休業４日以上の労働災害）：死傷者数を2017年と比較して、2022年までに５％以上減少（死傷者数の増加が著しい業種、事故の型に着目した対策を講じる）

③ 重点とする業種の目標
　・建設業、製造業及び林業の死亡者数：15％以上減少
（2017年と比較して、2022年までに）

　・陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数：死傷年千人率で５％以上減少（2017年と比較して、2022年までに）

④ 職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合：90％以上

⑤メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合：80％以上

⑥ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合：60％以上

⑦ラベル表示と安全データシート（SDS）の交付を行っている化学物質譲渡・提供者の割合：80％以上（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）による分類の結果、危険性又は有害性等を有するとされる全ての化学物質について）

⑧死傷年千人率：５％以上減少（第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を2017年と比較して、2022年までに）

⑨職場での熱中症による死亡者数：５％以上減少（2013年から2017年までの５年間と比較して、2018年から2022年までの５年間で）

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