賃上げ実施企業の割合 比較可能な平成11年以降最高

　厚生労働省は、平成29年11月30日に「平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を公表しました。

　この調査は、毎年８月に行われるものです。

「製造業」及び「卸売業，小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業から抽出して調査が行われます。平成29年は1,606社の集計となっています。

　定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は、87.8％（前年は86.7％）と比較可能な平成11年以降で最高となっています。

　社員1人当たりの平均賃金（月額）の引き上げ幅は、5,627円（前年は5,176円）と前年を上回り、これも比較可能な平成11年以降の最高を更新しています。
　
　厚生労働省では「企業の業績や雇用の情勢が改善している」と見ているようです。
　
　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況＞
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/17/index.html

36協定未届事業場に対する指導強化、来年度より（厚生労働省）

「36協定未届事業場に対する相談指導業務」　厚労省が新規事業として説明

平成29年11月22日に開催された「平成29年度第２回社会復帰促進等事業に関する検討会」において、平成30年度の新規事業である「36協定未届事業場に対する相談指導業務」の説明がされています。

「36協定未届事業場に対する相談指導業務」は、事業主等に36協定の締結をはじめとした労働基準法の知識及び遵法意識を持たせ、長時間労働や法違反の解消を図るのがねらいです。

　
政府の規制改革実行計画において、労働基準監督業務の民間活用拡大の一環として提起された事業で、委託先には社会保険労務士等が想定されています。
平成30年度予算が成立すれば、実施される見込みとなっています。
　
　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成29年度第２回社会復帰促進等事業に関する検討会／その資料５＞
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000185929.pdf

62～64歳になっても仕事をしたい人 63.3%（厚労省調査）

　厚生労働省から、「第12回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の概況が公表されました（平成29年11月28日公表）。

　この調査は、平成17年10月末から毎年実施しているものです。
　今回の調査では、平成 17 年 10 月末現在で 50～59 歳である全国の男女を対象とし、そのうち、第 10 回調査又は第 11 回調査において協力を得られた者を客体とした。 第 12 回調査における対象者の年齢は、61～70 歳である。
　
　「仕事をしていない」者のうち、

①62～64歳になっても仕事をしたい者は63.3%
②65～69歳になっても仕事をしたい者は39.2%③70歳以降でも仕事をしたい者は18.1%

　また、「仕事をしたい」者が希望している仕事のかたちは、
①どの年齢でも、「雇われて働く（パートタイム）」が23.1％、15.6％、5.8%と最も多い。
②次いで「62～64歳」では「フルタイム」が19.4%、「65～69歳」、「70歳以降」では「自営業主」が8.7%、4.9%となっています。

　潜在的な労働力があるということで、人手不足に悩む企業にとっては興味深い調査結果です。
　
　詳しくは、こちらをご覧ください。上記の他にも、「健康の状況」や「就業の状況」などの調査も行われています。

第12回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況

確定拠出年金制度の改正 簡易型ＤＣ制度などの施行日は平成30年５月

　平成29年11月27日の官報に、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成29年政令第291号）」及び「確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成29年政令第292号）」が公布されました。

　「確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66 号）」の一部の施行日が、「平成30年５月１日」に決まりました。

　今回施行される制度の目玉は、

①「個人型ＤＣへの小規模事業主掛金納付制度」

②「簡易型ＤＣ制度」

　これは、いずれも、従業員数100人以下の企業を対象とした制度で、企業年金の普及・拡大を図るために創設されたものです。

　　官報に公布された政令について、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜これらの改正政令が掲載されたページ（インターネット官報）＞
http://kanpou.npb.go.jp/20171127/20171127g00254/20171127g002540006f.html

※直近30日分は全て無料で閲覧できることになっています。

確定拠出年金法等の一部を改正する法律はこちら

確定拠出年金制度の改正をめぐる今後の展望はこちら

事務所通信12月号をアップしました。

事務所通信12月号の内容は下記の通りです。

１．高年齢者の雇用状況が公表されました。
２．確定拠出年金の掛け金　拠出の単位が年単位に（平成30年1月～）
３．民法の一部改正　平成32年施行を目指す
４．お仕事カレンダー12月

　事務所通信12月号はこちら

　過去の事務所通信はこちら

過重労働解消相談ダイヤル 長時間・過重労働に関する相談が最多

　厚生労働省は、平成29年10月28日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しました（平成29年11月24日公表）。

　今回の相談ダイヤルには、合計で367件の相談が寄せられました。
　相談内容としては、
「長時間労働・過重労働」に関するものが136件（37.0％）
「賃金不払残業」が110件（29.9％）
「パワハラ」が28件（7.6％）となっています。

　同省では、これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っていくとのことです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します

ハラスメントと暴力に関する実態調査（連合）

　連合（日本労働組合総連合会）は、職場やプライベートにおけるハラスメントと暴力に関する実態を把握するため、平成29年10月26日～同月27日の2日間、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」を、インターネットリサーチにより実施し、全国の18歳～69歳の有職男女1,000名の有効サンプルを集計しました。その結果が公表されています。

　ポイントは、次のとおりです。
●職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある
　→5割半ば
●配偶者から暴力を受けたことがある
　→女性では3人に1人以上、男性も4人に1人が経験
●配偶者や交際相手などからの暴力による仕事面への影響
　→“仕事のやる気がなくなる・ミスが多くなる”は4人に1人、“仕事をやめた”は10人に1人

　なお、職場でのハラスメントに着目すると、次のような調査結果も気になります。

●職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある人について、
ハラスメント種類をみると、
・パワハラが45%
・セクハラが41%
・ジェンダーハラスメントが25%
・マタハラが21%
・ケアハラスメントが20%
●職場でのハラスメントは「上司や先輩」から受けているケースが最も多い。
●ハラスメント被害を相談しても、半数近くが「親身に聞いてもらえたが具体的な対応に進まなかった。

詳細は下記をご覧ください。

ハラスメントと暴力に関する実態調査

安倍首相、生産性革命の具体化を急ぐよう指示（未来投資会議）

　首相官邸において平成29年11月17日に開催された「第12回未来投資会議」について、その資料が公表されました。 

　今回の会議では、生産性革命について議論が行われました。

　その中で、中小・小規模事業の生産性向上についても大胆な支援策を講じていくことが示されています（以下、安倍首相のコメント）。

●人手不足に悩む中小・小規模事業の生産性向上は国の課題。チャレンジする中小・小規模事業者の皆さんを後押しするため、従来にない税制や補正予算など、大胆な支援策を講じていく。

●景気回復のうねりを全国津々浦々に広げていく。

●税制、予算、規制改革、これまでにない大胆な政策を実行していく。

　中小企業では、「IT導入が進まない」、「世代交代が進まない」など、人材不足に起因する課題が山積になっています。そのような課題を打開できるような支援策に期待したいものです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　　第12回未来投資会議／総理発言l

＜第12回未来投資会議／配布資料＞

資料１：企業の設備投資等の促進・ コーポレートガバナンス改革の推進 に

　　　　向けた提案（小林会長提出資料）

資料２：中小企業・小規模事業者の 生産性革命の実現に向けて （提案）　
　　　　（三村会長提出資料）

資料３：Society 5.0に向けたビジネス・イノベーションで 「世界最先端」を
　　　　走るための環境整備（安念氏・金丸議員・竹中議員提出資料）

資料４：民間企業設備投資の今後の見通し（榊原議員提出資料）

資料５：生産性革命の実現に向けて（総務大臣提出資料）

資料６：生産性革命への文部科学省の貢献（文部科学大臣提出資料）

資料７：厚生労働省における生産性向上に向けた取組（厚生労働大臣提出資料）

資料８：生産性革命のための破壊的なイノベーション
　　　　（内閣府特命担当大臣（科学技術政策）提出資料）

11月16日に「働き方・休み方改善ポータルサイト」がリニューアルされました（厚生労働省）

「働き方・休み方改善ポータルサイト」のリニューアルについてご紹介します。

働き方・休み方改善ポータルサイトは11月16日、新デザイン、新機能を盛り込んだサイトにリニューアルされました。

新しいポータルサイトでは、これまでのサイトのコンセプトは継続しつつ、より使いやすいサイトとなりました。

シンポジウムやセミナー情報だけでなく、働き方の自己診断もできる様になっています。

新機能として、

○ スマートフォン対応

○「取組・参考事例」の検索機能の強化

○「各地域の取組」の絞込み機能

などが盛り込まれています。

また、12月以降も「働き方・休み方改善」の課題を取り上げた新コンテンツを公開していくとのことです。

シンポジウムやセミナー情報だけでなく、働き方の自己診断もできる様になっています。

御社の働き方改革にお役立てください。

　働き方・休み方改善ポータルサイト

　http://work-holiday.mhlw.go.jp/

厚労省のブラック企業リスト更新 公表企業が約500社に

　厚生労働省は、平成29年11月16日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を更新しました。

　これは、労働基準関係法違反の疑いで書類送検された国内企業の企業名・所在地・事案の概要などを公表するもので、「ブラック企業リスト」とも呼ばれています。

　初公開は、今年５月末。以来、原則的に毎月更新されています。
　企業名などが公表される期間は原則１年間。
　
　具体的な事案をみると、マスコミを騒がせるような違反事案だけではなく、業種を問わず、どの企業でも起こり得るような違反事案でも、書類送検・企業名公表の対象になることが確認できます。

　公表された企業は、イメージダウンなどの社会的制裁を受けることになります。
　労働時間関係のルールについては、少なくとも、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年１月20日策定）」を遵守する必要があります。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働基準関係法令違反に係る公表事案（11月16日更新）＞
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

〔確認〕労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインのリーフレット
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-06.pdf

初任給 すべての学歴・規模で増加傾向（厚生労働省）

　厚生労働省から、平成29年11月15日、「平成29年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」が公表されました。

　今回公表された内容は、新規学卒者の平成29年初任給（６月分）について、10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、有効回答を得た事業所の中で初任給が確定している15,378 事業所について集計されたものです。　

　これによると、男女計の初任給は、すべての学歴で４年連続の増加となっています。

　大学卒及び高校卒の初任給を企業規模別にみても、男女計では、大企業（常用労働者1,000人以上）、中企業（同100～999人）及び小企業（同10～99人）の全ての企業規模において、前年を上回っています。

例）大学卒〔男女計〕
・大企業→211,000円（前年比2.0％増）

・中企業→202,500円（同0.7％増）

・小企業→199,600円（同0.3％増）

☆規模計→206,100円（同1.3％増）……４年連続増加で過去最高

　同省では、「経済の緩やかな回復を背景に、賃金や就職率が上昇傾向にあり、新卒者の労働市場が改善している」と分析しているようです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜平成29年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況＞
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/17/index.html

マイナンバーによる情報連携の本格運用開始（協会けんぽ）

　マイナンバーによる情報連携の運用が、今月13日から本格的に開始されましたが、　全国健康保険協会（協会けんぽ）においては、本年7月からの試行運用を経て、今月13日から本格運用が開始されることになりました。

　たとえば、協会けんぽ各支部へ高額療養費等を申請する場合、税情報の照会により、（非）課税証明書の添付書類の省略が可能となります。
　ただし、一定の場合には、平成30年6月まで、引き続き（非）課税証明書等の添付書類が必要となることが説明されています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　　情報連携の本格運用を実施します

平成29年度の就職・採用市場 企業の93.0％が売り手市場と認識

　文部科学省から、大学等と企業に対して調査が行われ「平成29年度 就職・採用活動に関する調査結果」が公表されました（今月７日公表）。

　企業調査は、全国の企業より2,500社を対象に実施（有効回答数　1,034件）。

　次のような結果が紹介されています。

１．本年度の就職・採用市場
　・93.0％が売り手市場と認識（昨年度比＋10.2ポイント）
　・71.2％が「昨年度より強い傾向」と認識

２．採用予定者数の確保状況（８月１日時点）
　＜全体＞41.6％が概ね「確保できた」
　一方で、58.3％が「まだ、確保できていない」
　＜規模別＞「確保できた」企業は、大企業では53.1％だったが、
　中小企業では30.5％

３．面接等と学業の重複による日程変更等などの相談
　・「受けた」が70.9％（前年度比＋３．８ポイント）
　・相談を受けた企業の対応については、 「ほぼすべての学生に日程の変更等の対応した」が81.2％（前年度比＋３．５ポイント）

４．インターンシップの実施状況
　「実施した」46.8％

　詳しくは、こちらをご覧ください

　平成29年度 就職・採用活動に関する調査結果について（速報版・全体）

• 平成29年度 就職・採用活動に関する調査（大学等）調査結果報告書
• 平成29年度 就職・採用活動に関する調査（企業）調査結果報告書

　
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民法の一部改正 平成32年施行を目指す（法務省）

　法務省から、平成29年６月2日に公布された「民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）」について、平成32年（2020年）の施行を目指して準備を進めていることなどのお知らせがありました。

　今回の改正の主な点は下記の通りです。

①債権者が一定期間権利を行使しないときは債権が消滅する「消滅時効」の制度について、現行の職業別の例外規定（業種ごとに異なる短期の時効）を廃止するなどして、原則として５年に統一する

②契約の当事者間に利率や遅延損害金の合意がない場合等に適用される「法定利率」について、現行の年５％を年３％に引き下げた上で、市中の金利動向に合わせて変動する仕組みを導入する

③債権の譲渡について，譲渡時に現に存在する債権だけでなく、譲渡時には発生していない債権（将来債権）についても、譲渡や担保設定ができることを明記する

　具体的な施行日は、今後、政令で定められることになりますが、法務省においては、平成32年（2020年）の施行を目指して準備を進めているとのことです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。改正の概要や、改正に関するQ＆Aも掲載されています。

＜民法の一部を改正する法律（債権法改正）について＞　
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

「年末調整がよくわかるページ」を掲載(国税庁)

　国税庁は、平成29年11月1日、同庁のホームページに、「年末調整がよくわかるページ」を掲載しました。

　このページでは、平成29年分の年末調整のしかたなどに関する動画や冊子などを紹介するほか、各種申告書や源泉徴収簿のダウンロードも可能となっています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　国税庁：年末調整がよくわかるページ」を掲載しました
　http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm

無期転換ルールに関するＱ＆Ａを更新 厚生労働省

厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申込みが本格的に行われることを踏まえ、様々な支援を行っており、その一環として「無期転換ポータルサイト」を立ち上げ、情報の提供などを行っています。

　同サイトには、無期転換に関するＱ＆Ａも用意されていますが、10月31日に、これを更新した旨のお知らせがありました。
　よくある質問がまとめられていますので、是非ご確認ください。

＜無期転換Q&A＞
・事業主や人事労務担当者の方向け
http://muki.mhlw.go.jp/qa/business.html
・契約社員、アルバイトなどの方向け
http://muki.mhlw.go.jp/qa/index.html