年金改革法案2016について改めてまとめてみました。

年金改革法案について、自民党と公明党が今日の衆議院厚生労働委員会で採決することを決めた。自公は「将来年金確保法案」と言い、野党は「年金カット法案」と呼ぶ。下記の自民党の年金改革法案に対する考え方およびマスコミ報道を読み、今一度、一体どちらが正しいのか考えてみたく
ださい。今回問題となっているのは下記の2点です。

①「マクロ経済スライド調整」
 ・マクロ経済スライドによる調整について、現在の受給者に配慮して、前年度より年金額を下げる調整は行わないが、物価・賃金が上昇したときには、過去の未調整分を繰り越して調整する仕組み（キャリーオーバー）とする（平成30年４月～）。

②「賃金スライド」
　・仮に将来、賃金が名目でも実質でも下がるような望ましくない経済状態が起きた場合でも、現役世代が将来受給する年金水準が低下しないよう、賃金（名目）の変動に合わせて年金額を改定する。　
　・ただし、経済が正常な状態で、賃金と物価が上がっている状況では、年金額が下がることはない。　また、このルールは、低年金・低所得の方への配慮として、福祉的な給付（最大年６万円　平成３１年10月～）が始まった後、施行される（平成33年４月～）。



「年金改革法案」及び「受給資格期間短縮法案」について（自民党）

年金改革法案Q&A（自民党）

年金改革法案に対するマスコミ報道（全日本年金者組合より）