雇用保険の各種届出の記載方法等をまとめた手引き（平成28年8月版）が作成されました。
一般的な記載例であるため、具体的な取扱やご不明な点は、ハローワーク（公共職業安定所）の雇用保険窓口にお尋ねください。
2016年8月27日土曜日
キャリアアップ助成金支給要件緩和へ
平成28年8月5日から「キャリアアップ助成金」の支給要件が一部変更となりました。
具体的な変更は下記のとおりです。
① キャリアアップ計画書の提出期限の緩和
「取組実施前1か月まで」が「取組実施日まで」に変更
（人材育成コースは、従前のとおり訓練開始日の前日の1か月前まで）
② 賃金規定等の運用期間の緩和
「改定前の賃金規定等を3か月以上運用していること」から、新たに賃金規定等を作成した場合でもその内容が、過去3か月の賃金の実態からみて2％以上増額していることが確認できれば支給対象となること
③ 最低賃金との関係に係る要件緩和
「最低賃金額の公示日以降、賃金規定等の増額分に公示された最低賃金額までの増額分は含めないこと」としていましたが、「最低賃金額の発効日以降、賃金規定等の増額分に発効された最低賃金額までの増額分は含めないこと」に変更
具体的な変更は下記のとおりです。
① キャリアアップ計画書の提出期限の緩和
「取組実施前1か月まで」が「取組実施日まで」に変更
（人材育成コースは、従前のとおり訓練開始日の前日の1か月前まで）
② 賃金規定等の運用期間の緩和
「改定前の賃金規定等を3か月以上運用していること」から、新たに賃金規定等を作成した場合でもその内容が、過去3か月の賃金の実態からみて2％以上増額していることが確認できれば支給対象となること
③ 最低賃金との関係に係る要件緩和
「最低賃金額の公示日以降、賃金規定等の増額分に公示された最低賃金額までの増額分は含めないこと」としていましたが、「最低賃金額の発効日以降、賃金規定等の増額分に発効された最低賃金額までの増額分は含めないこと」に変更
詳細は、以下のURLでご覧いただけます。
厚生労働省HP「非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充」リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000132713.pdf
厚生労働省HP「非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充」リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000132713.pdf
マイナンバー導入チェックリスト(中小規模事業者向け)更新
平成28年8月23日に、内閣府の「マイナンバー導入チェックリスト(中小規模事業者向け)」、一般の方用の「マイナンバー制度の概要資料」が更新されました。
更新された資料は、以下のURLからご覧いただけます。
内閣官房マイナンバーHP フリーダウンロード資料
「マイナンバー導入チェックリスト」(中小規模事業者向け)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf
内閣官房マイナンバーHP フリーダウンロード資料
「マイナンバー導入チェックリスト」(中小規模事業者向け)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。これは、７月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、地方最低賃金審議会で改定額を調査・審議した結果を取りまとめたものです。
【平成28年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・改定額の全国加重平均額は823円（昨年度798円）※
※昨年度との差額25円には、全国加重平均額の算定に用いる労働者数の更新による影響分（１円）が含まれている（別紙の※３参照）
※昨年度との差額25円には、全国加重平均額の算定に用いる労働者数の更新による影響分（１円）が含まれている（別紙の※３参照）
・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、最大の引上げ（昨年度は18円）
・最高額（東京都932円）と最低額（宮崎県等２県714円）の比率は76.6％（昨年度は76.4％。なお、この比率は昨年度に引き続き２年連続の改善）
【厚生労働省・報道発表資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html
６５歳超雇用継続 助成金新設へ
厚生労働省は、６５歳を超えるまで継続して雇用する企業に対し、助成金新設の方針を固めました。また、一日の勤務終了後の「休息時間」の確保を義務づける「勤務間インターバル制度」を導入した中小企業への助成金や、生活保護受給者を雇用した企業への助成金なども設ける方針です。年内の開始を 目指しています。
2016年8月3日水曜日
マイナンバー制度 健康保険組合等の医療保険向け資料公開
厚生労働省が、平成28年6月～7月に開催した「医療保険者等における番号制度導入に関する説明会」の資料を公開しました。
資料によると、平成29年1月からの運用に向けて「遅くとも平成29年1月末までに、平成29年1月1日時点の全加入者についての番号取得をしておく」ために平成28年「8月頃までに事前周知・提供依頼を実施して頂き、秋頃には環境整備を終えて個人番号の受領を開始していることが望ましい」とされています。
資料によると、平成29年1月からの運用に向けて「遅くとも平成29年1月末までに、平成29年1月1日時点の全加入者についての番号取得をしておく」ために平成28年「8月頃までに事前周知・提供依頼を実施して頂き、秋頃には環境整備を終えて個人番号の受領を開始していることが望ましい」とされています。
資料は、以下のURLからご覧いただけます。
厚生労働省HP「マイナンバー制度（医療保険）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/mynumber/index.html
厚生労働省HP「マイナンバー制度（医療保険）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/mynumber/index.html
2016年8月2日火曜日
当事務所が多摩信金「たまNAVI」に紹介されました。
多摩信用金庫のビジネスマッチング情報誌「たまNAVI」8月号に当事務所が紹介されました。
経営者が事業に専念できる管理体制にするために、会計・人事などの経営実務を
クラウドソフトや電子申請を使ってトータル的に支援しようというものです。
下記の紹介記事をご覧ください。
紹介記事はこちら
経営者が事業に専念できる管理体制にするために、会計・人事などの経営実務を
クラウドソフトや電子申請を使ってトータル的に支援しようというものです。
下記の紹介記事をご覧ください。
紹介記事はこちら
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