社会保険や総務・人事関係においての変更点（平成28年4月）

ここでは、社会保険や総務・人事関係においての変更点を取り上げます。

 １．年金関係

（１）国民年金保険料　金額アップ

　　平成27年度15，590→平成28年度16，260円

（２）国民年金の金額　据え置き

　　老齢基礎年金（満額）：月65,008円

　　※年金額（年額）の端数処理が変更になったため、月額で数円の増減が生じます。

２．医療関係

（１）診療報酬の改定

　　診療にかかる費用が増加（ただし薬代は安くなる）※その他、入院時の食事負担額も増額

（２）紹介状なしの大病院受診時定額負担の導入

　　・初診については5,000円（歯科は3,000円）

　　・再診については2,500円（歯科は1,500円）を最低金額とし、医療機関が個別に設定

（３）標準報酬月額上限の引上げ

　　・健康保険及び船員保険の標準報酬月額の上限を47等級（121万円）から50等級（139万円）に引き上げ

　　・標準賞与額の年間上限を540万円から573万円に引き上げ

（４）国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し

　　国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について、85万円から89万円に引き上げ

３．雇用関係

　・雇用保険料率（失業等給付）を、現行1.0%から0.8%に引き下げ詳しくはこちらをご覧ください

　　≫ http://k.d.combzmail.jp/t/uceo/f04k6ls0jqhxim1n7yTYx

４．その他

　・子ども・子育て拠出金率の改定

　　1,000の1.5から平成28年度は1,000分の2.0に改定

　　※子ども・子育て拠出金率とは、以前の児童手当拠出金率。

　　全額会社負担で、社会保険料と同時に請求されるものです。