法改正等の動き（2020年8月1日）

最近の法改正等の世の中の動きをまとめましたので、参考にしてください。
2020080101＜「令和元年度　個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します＞

2020080102＜障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度＞

2020080103＜失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります＞

2020080104＜労働者災害補償保険法の改正について～複数の会社等で働かれている方への保険給付が変わります～＞

2020080105＜「成長戦略実行計画案」（第２章－１参照）＞

2020080106＜押印についてのＱ＆Ａ＞

法改正等の動き（2020年7月1日）

最近の法改正等の世の中の動きをまとめましたので、参考にしてください。

2020070101時効等の改正リーフ（労基法の付加金の請求期間の延長関係）

2020070102職場におけるハラスメント防止対策が強化されました

2020070103年金制度改正法（令和２年法律第40号）の概要

2020070104通知カードの廃止

2020070105「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント

国と東京都の助成金等（新型コロナウイルス感染症対策）

　新型コロナウイルス感染症対策として国と東京都が行っている支援で使いやすいものをまとめました。

　中でも東京都がやっている「専門家派遣事業」は気軽に無料で利用ができますので、ぜひ活用をご検討ください。

国の持続化給付金

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している法人や個人事業主に対して、「持続化給付金」を支給する。目的は、感染症拡大により大きな影響を受ける事業者に対し、 事業の継続を下支えし、再起の糧とするため。

給付額は、昨年1年間の売上からの減少分を上限とし、最大で法人は200万円、個人事業者は100万円。

計算方法は「前年の総売上(事業収入)－(前年同月比▲50％月の売上げ×12カ月)」を基本とする。

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html

東京都感染拡大防止協力金

新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、東京都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」（令和２年４月１０日公表、以下「緊急事態措置」といいます。）において、事業者の皆様に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮（以下「休業等」といいます。）へのご協力をお願いいたしました。

この依頼に応じて、休業等の対象となる施設（以下「対象施設」といいます。）を運営されている方で、休業等に全面的に協力いただける都内中小企業及び個人事業主の皆様に対して、「東京都感染拡大防止協力金」（以下「協力金」といいます。）を支給いたします。

詳細は下記をご覧ください。

https://www.tokyo-kyugyo.com/

国の雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。緊急事態宣言を受けて、休業する事業主の方は、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めて下さい。最大休業手当の全額が助成されます。

詳細は下記をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

東京都新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業（専門家派遣）

新型コロナウィルス感染症の感染拡大を理由として、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする中小企業等に対し、無料で専門家を派遣し助言等を行います。

内容：新型コロナウイルス感染症に係る従業員の休業等に関し、中小企業等における国の雇用調整助成金等の制度利用を支援し、雇用の継続を推進するため、以下の相談・助言を行う専門家（社会保険労務士）を無料で派遣します。

派遣料　：　無料です

派遣回数：　派遣を決定してから令和３年３月31日（水）までの期間で最大５回
詳細は下記をご覧下さい。

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/senmonka-haken/

雇用調整助成金の受給要件を大幅に緩和2020年3月

新型コロナウィルの影響で企業活動は大変なことになています。
政府は、対象企業の受給条件を大幅に緩和しました。
既に、休業を開始された企業様、今休業を検討中の企業様も、是非一度受給をご検討ください。
緩和のポイントは次の3つです。
１．売り上げ減少の期間が3か月から1か月に。
２．令和2年2月まで遡って申請が可能に。
３．雇用保険期間が6か月未満の従業員も対象に。
詳細は下記をご覧ください。
新型コロナウィルスの関する特例

雇用調整助成金の全体像については下記をご覧ください。
雇用調整助成金ガイドブック202003

昨日の、安倍首相の会見で支給率を９０％にするという発言がありました。
詳細は不明ですので、わかり次第お伝えしたいと思います。

助成金のご相談は下記までお気軽にお問い合わせください。
助成金支援センター「マーキュリー」