2019年3月24日日曜日

2019年の法改正の概要(資格の大原 社労士ブログより)

2019年の法改正についてわかりやすくまとめられたブログを見つけましたのでご紹介します。

  • 内容は下記の通りです。
  • 第1章 労働基準法
    ・労働条件の明示の方法(SNSでも可能に)
    ・過半数代表者の要件の見直し
    ・タイム制の見直し(清算期間上限を3か月に延長)
    ・時間外労働の上限規制が導入(限度時間や特別条項が法律に格上げ)
    ・高度プロフェッショナル制度の創設
    ・年5日以上の年次有給休暇の確実な取得
    ・オルト-トルイジンによる膀胱(ぼうこう)がんを業務上疾病として明確化(案)
    第2章 労働安全衛生法
    ・産業医・産業保健機能の強化
    ・面接指導(時間外労働月80時間で義務化)
    ・労働者死傷病報告の様式の改正
      改正の趣旨
      改正の概要
    第3章 労働者災害補償保険法
    ・自動変更対象額等の変更
    ・介護補償給付の額の見直し(予定)
    ・毎月勤労統計の不適切調査に係る追加給付のための法整備(案)
    第4章 雇用保険法
    ・特定受給資格者の範囲の見直し
    ・専門実践教育訓練給付の見直し(長期専門実践教育訓練給付)
    ・教育訓練支援給付金の対象者の見直し
    ・賃金日額の下限額等の改正
    ・「再集計値」及び「給付のための推計値」に基づき算出する賃金日額の上限額・下限額等の変更
    ・追加給付額を現在価値に見合う金額とする加算額の算定規定(案)
    第5章 労働保険料徴収法
    ・有期事業の一括の地域要件が廃止
    ・有期事業の一括の一括有期事業開始届が廃止
    ・雇用保険率
    ・基準割合
    第6章 労働に関する一般常識
    ・雇用対策法が「労働施策総合推進法」に改称
    ・労働時間等設定改善企業委員会
    ・労働時間等設定改善法の改正(勤務間インターバルの努力義務化)
    ・最低賃金法の改正(案)
    第7章 健康保険法
    ・年間平均を用いた随時改定の取り扱い
    ・70歳以上の高額療養費の見直し
    ・平成31年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限
    ・協会けんぽのインセンティブ制度
    第8章 国民年金法
    ・平成31年度は5年に1度の年金財政検証の年
    ・平成31年度の保険料額
    ・産前産後期間中の免除制度の創設
    ・2019年度年金額は0.1%増加
    ・特定付加保険料、平成31年3月31日が納付期限
    ・全国国民年金基金が創設
    第9章 厚生年金保険法
    ・公務員に係る保険料率が上限に到達
    ・支給停止調整変更額が47万円に改定
    ・70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届の省略
    第10章 確定拠出年金
    ・中小事業主掛金納付制度(iDeCo+)
    ・簡易企業型年金の創設(企業型年金関係)
    ・確定拠出年金における運用の改善
    第11章 社会保険に関する一般常識
    ・国民健康保険の保険料限度額の引き上げ
    ・介護保険の利用者負担の引上げ
    ・子ども・子育て拠出金率の改定(案)
    ・厚生年金基金の特例解散の期限迫る

    厚生労働省が労務管理に関するQ&A公表

    厚生労働省が労務管理に関するQ&Aを公表しました。
    下記をご覧ください。
    <事業主の方から多く寄せれる労務管理に関するご相談と回答>

    内容は下記の通りです。
    【36協定(労働時間)】
    Q1 36協定ってなんですか?
    Q2 36協定の書き方が分からないので教えてほしい!
    Q3 36協定の時間数はどのように決めればよいか?
    Q4 残業代(割増賃金)はどのように計算するの?
    Q5 労働時間はどう把握すれば良いの?
    Q6 特定の労働者の残業が多いのでどうにかしたい!
    【年次有給休暇】
    Q7 年次有給休暇は、誰にでも与えなければならないの?
    Q8 年次有給休暇の申請が労働者からあった場合、拒否していいか?
    Q9 年次有給休暇の管理が難しい!
    Q10 年次有給休暇の取得率が低いので、アドバイスが欲しい!
    【就業規則】
    Q11 就業規則を作成するに当たって、気を付けることは何か?
    Q12 労働者10人未満ですが、就業規則を作成する必要はあるのか?
    Q13 自社の就業規則が古いので、見直すべき事項がないか見てほしい! 就業規則を見直してみたので確認してほしい! 事業主の方から多く寄せられる労務管理に関するご相談と回答について
    【同一労働同一賃金】
    Q14 同一労働同一賃金とは何ですか?
    Q15 同一労働同一賃金ガイドラインについて教えてほしい!
    Q16 同じ仕事をしていれば、同じ賃金を支給しなければ ならないのですか?
     Q17 派遣労働者についてはどのように考えれば良いか?
    【勤務間インターバル制度】
    Q18 勤務間インターバル制度ってどんな制度?
    【労働条件通知書】
    Q19 労働条件通知書の書き方を教えてほしい!
    【働き方改革への進め方】
    Q20 「働き方改革」に取り組むに当たり、予め整備しなければ いけない事項を教えてほしい!
    Q21 働き方改革について、何から始めたら良いか分からない。

    2019年3月14日木曜日

    厚生労働省が「改正労働基準法に関するQ&A」を公表

      厚生労働省から「改正労働基準法に関するQ&A」が公表されました(平成31(2019)年3月13日公表)。
       このQ&Aは、本年4月1日から順次施行される「働き方改革関連法による労働基準法の改正」について、Q&A形式で以下の項目について重要事項がまとめられています。
    1   フレックスタイム制関係
    2   時間外労働の上限規制関係
    3   年次有給休暇関係
    4   労働条件の明示の方法関係
    5   過半数代表者関係
    6   その他
       詳しくは、こちらをご覧ください。

    2019年3月9日土曜日

    男性も育休を取得しよう!

     厚生労働省が運営するサイト「育MEN(イクメン)プロジェクト」において、「職場内研修資料(パワーポイント資料)「中小企業における取組促進」が改訂されました。
    男性の育児休業取得の現状、中小企業における課題、取組のポイントなどを分かりやすく解説した資料となっています。
    男性が育児休業を5日以上取得すると助成金(両立支援等助成金 出生時両立支援コース)が支給されますので、有効に活用してください。

    2019年3月5日火曜日

    年休暇取得促進の特設サイトを更新 (厚労省)

     厚生労働省は、年次有給休暇の取得促進のための特設サイトを設けています。
    その内容が一部リニューアルされ、2019(平成31)年4月1日から施行される「年次有給休暇の時季指定義務(5日以上の確実な取得)」の内容も加えられています。

    詳しくは、こちらをご覧ください。


    また、同サイトで推進している「仕事休もっ化計画」について、新たなリーフレットも公表されています。
    これは、2019年のゴールデンウィーク(10連休)に、さらに、計画的付与やプラスワン休暇を組み合わせて「自分流バケーション」をといった内容です。さすがに、実現は難しい内容かもしれませんね。

    詳しくは、こちらをご覧ください。

    2019年度雇用保険料率 前年度と変更なし

     2019(平成31)年3月4日の官報に、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成31年厚生労働告示第53号)」が公布されました。
    雇用保険率については、平成29年度から平成31年度までの各年度について、雇用保険率を1,000分の2引き下げる暫定措置も適用されています。
     その結果、平成31年度においては、各区分において、前年度と同じ率とされました。

     一般の事業については、
     1,000分の9(労働者負担分1,000分の3/事業主負担分1,000分の6)となります。
      
    詳細は下記をご覧ください。